古物商許可申請

古物商許可申請

古本や古着、車・バイク、その他リサイクル品などを買い取って販売するには古物商許可が必要となります。その扱う中古品の種類によって13種類に区分されており、申請の際は該当するもの(重複可)を選択して申請します。古物商許可は公安委員会が管轄となり、申請窓口は警察署(大阪府の場合は生活安全課保安係)で行います。中古品を売買するからといって必ず古物商許可が必要なのかと言うと、例えば自分で使わなくなった物をネットオークション等で売ったりする場合は必要ありませんし、無償で貰った物を売る場合も必要ありません。但し、利益を得ることを目的として継続して買ってきたもの(新品含む)をオークションで転売する行為は古物商の許可が必要になります。

このように古物商許可が必要なのかどうかの判断や、古物商許可申請は警察署が窓口なのですが、担当部署が不在の場合もあるので事前に予約が必要なことや、申請前に事前相談をする事もあります。また、住民票など収集する書類も多く、申請に手間が掛かることから思った以上に大変だと感じられると思います。時間との費用対効果を勘案して、我々行政書士に丸投げされる事も検討されてみてはいかがでしょうか。

弊所の対応地域は、大阪府、京都府南部に対応しています。古物商許可申請でお困りの場合はお気軽に当事務所までご相談下さい。書類作成のみのセルフコースについては全国対応しております。

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ご依頼の流れ(スタンダードコースの場合)

  1. 古物商許可申請のご相談

    古物商許可を受けるには欠格事由に該当しないことなどの条件がございます。こちらの確認と古物商許可の必要可否についてヒアリングの後に、許可申請に必要なお見積を提示致します。弊所に正式にご依頼いただいた場合は委任契約を交わして契約成立となります。なお、大阪府の場合は申請手数料が19,000円必要ですので、前金として20,000円を先にお預かりしております。

  2. 必要書類の収集及び警察の事前相談

    申請に必要な書類等は全てこちらで収集致しますのでお客様は何もする必要はございません。収集に必要な委任状をお願い致します。これらの収集を自前でされる場合はリーズナブルなセルフコースもございますが、手間と時間が掛かるのでスタンダードコースを推奨しています。それと同時に古物商の許可申請前に、申請内容について警察に事前相談等を合わせて行います。

  3. 警察へ申請書提出

    弊所が警察に行って古物商許可申請書を提出致します。申請から許可が出るまでの標準処理期間は大阪府の場合ですと約40日となっております。申請を受領された場合は許可の可否に関わらず申請手数料19,000円は返金されません。万が一、ご依頼者様の責に帰さない理由により申請許可が出なかった場合は、報酬部分については全額返金致します(スタンダードコースのみ)。

    警察に申請書が受理された時点で請求書を発行致します。前金を差し引いた残金を指定された日までにお振込下さい。

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  4. 警察へ許可証の受領

    無事に許可が出たら弊所が許可証を受領しに警察に行きます。残金が全て入金されているのを確認してお客様に郵送又は持参してお渡し致します。お渡しした時点で契約終了となります。なお、古物商営業を行う場合は標識を掲示する義務がありますが、こちらの標識は料金に含まれていませんので、ご依頼者様で手配をお願い致します(有料で斡旋も可)。

旧許可者の新許可証の交付申請の報酬

2つ以上の公安委員会から、令和2年3月31日以前に古物商の営業許可を受けている許可者(主たる営業所等の届出書を提出済み)について、令和3年3月31日までに新許可証の交付申請書を提出する必要があります。弊所はこの交付申請を受け付けています。

新許可証の交付申請 報酬額 申請手数料
新許可証の交付申請書の作成・提出 22,000円 0円

古物商許可申請の費用

古物商許可申請は弊所では2つのコースをご用意しております。1つは住民票・登記されていないことの証明書などの役所から取り寄せる書類を全て自分で行い、警察署に申請書を自ら提出されるセルフコース。もう一つは全て丸投げのスタンダードコースです。セルフコースは営業開始まで時間にゆとりがあって、ご自身も平日昼間に比較的時間が取れる経営者向けの節約コースです。慣れていないと書類の補正に何度も警察署に出向く事になりますので、弊所としてもスタンダードコースをお勧め致します。

必要書類収集費用・交通費・送料等の実費は全て報酬額に含まれています。
報酬及び申請手数料以外の請求はいたしませんのでご安心下さい。

古物商許可申請(新規・個人)

新規許可申請 サービス内容 報酬額(税込み) 申請手数料
セルフコース 警察に事前確認
申請書作成
19,800円 19,000円
スタンダードコース 警察に事前確認・相談
必要書類収集
申請書作成
警察に申請書提出
警察に許可証受領
ご依頼者様に返送
44,000円 19,000円

※営業所1箇所又は役員1名追加ごとに5,500円(税込)が追加されます。

古物商許可申請(新規・法人)

新規許可申請 サービス内容 報酬額(税込み) 申請手数料
セルフコース 警察に事前確認
申請書作成
27,500円 19,000円
スタンダードコース 警察に事前確認・相談
必要書類収集
申請書作成
警察に申請書提出
警察に許可証受領
ご依頼者様に返送
55,000円 19,000円

※営業所1箇所又は役員1名追加ごとに5,500円(税込)が追加されます。

古物商許可の書換申請・変更届出

古物商許可を受けている者が、記載事項の変更(許可者の氏名又は名称、住所又は居所、法人の代表者の氏名、住所、行商する・しない)があった場合は書換申請が必要となり、それ以外の変更は変更届出が必要となります。変更があった場合は14日以内(登記事項証明書を添付しなければならない変更の場合は20日以内)に経由警察署(許可証の交付を受けた警察署及び許可取得後、営業所を移転して届出をしている場合は、その営業所の所在地を管轄する警察署になります)に提出しなければなりません。なお、書換申請の場合は手数料が1,500円必要となります。

古物商書換申請・変更届

新規許可申請 サービス内容 報酬額(税込み) 申請手数料
書換申請 必要書類の収集
申請書作成
警察署に提出
22,000円 1,500円
変更届出 必要書類の収集
申請書作成
警察署に提出
22,000円

※営業所2箇所又は役員2名以上追加される場合は@5,500円(税込)。

その他 Q&A

Q.営業所を増やす場合は営業所ごとに許可申請が必要ですか?
A.古物商許可は都道府県ごとに許可申請が必要です。同一都道府県内で営業所を増やす場合は変更届出が必要となります。

Q.複数の営業所で同じ管理者として申請できますか?
A.複数の営業所で同一の管理者を兼ねることは出来ません。

Q.外国人ですが、古物商許可を受けることは可能でしょうか?
A.外国人も許可申請を出すことは可能です。但し、在留資格の内容によっては許可は出ません。

Q.個人事業から法人に変更しようと考えてます。古物商許可は有効ですか?
A.個人事業から法人成りした場合は、新たに古物商許可の申請を出す必要があります。

Q.相続をした場合、事業を引き継いだ相続人は古物商許可を承継できますか?
A.相続をした場合、故人の古物商許可を相続人に引き継ぐことは出来ません。