古物商許可申請

古物商許可申請

古本や古着、車・バイク、その他リサイクル品などを買い取って販売するには古物商許可が必要となります。その扱う中古品の種類によって13種類に区分されており、申請の際は該当するもの(重複可)を選択して申請します。古物商許可は公安委員会が管轄となり、申請窓口は警察署(大阪府の場合は生活安全課保安係)で行います。中古品を売買するからといって必ず古物商許可が必要なのかと言うと、例えば自分で使わなくなった物をネットオークション等で売ったりする場合は必要ありませんし、無償で貰った物を売る場合も必要ありません。但し、利益を得ることを目的として継続して買ってきたもの(新品含む)をオークションで転売する行為は古物商の許可が必要になります。

このように古物商許可が必要なのかどうかの判断や、古物商許可申請は警察署が窓口なのですが、担当部署が不在の場合もあるので事前に予約が必要なことや、申請前に事前相談をする事もあります。また、住民票など収集する書類も多く、申請に手間が掛かることから思った以上に大変だと感じられると思います。時間との費用対効果を勘案して、我々行政書士に丸投げされる事も検討されてみてはいかがでしょうか。

弊所の対応地域は、寝屋川市、枚方市、交野市周辺の北大阪地域と大阪市全域の他に、八幡市、京田辺市などの京都府南部地域、奈良市、生駒市等も対応しています。古物商許可申請でお困りの場合はお気軽に当事務所までご相談下さい。書類作成のみのセルフコースについては全国対応しております。

2018年古物営業法の改正により主たる営業所等の届出が義務付けられました。現在、古物商又は古物市場主の許可を取っている全ての事業所も対象となっています。2020年に予定されている全部施行前にこちらの届出を出さないと許可が取り消されます。大阪かがやき行政書士事務所では、こちらの主たる営業所等の届出の提出代行も10,000円(税別)でお手伝いさせていただいております(大阪府限定)。

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ご依頼の流れ(スタンダードコースの場合)

  1. 古物商許可申請のご相談

    古物商許可を受けるには欠格事由に該当しないことなどの条件がございます。こちらの確認と古物商許可の必要可否についてヒアリングの後に、許可申請に必要なお見積を提示致します。弊所に正式にご依頼いただいた場合は委任契約を交わして契約成立となります。なお、大阪府の場合は申請手数料が19,000円必要ですので、前金として20,000円を先にお預かりしております。

  2. 必要書類の収集及び警察の事前相談

    申請に必要な書類等は全てこちらで収集致しますのでお客様は何もする必要はございません。収集に必要な委任状をお願い致します。これらの収集を自前でされる場合はリーズナブルなセルフコースもございますが、手間と時間が掛かるのでスタンダードコースを推奨しています。それと同時に古物商の許可申請前に、申請内容について警察に事前相談等を合わせて行います。

  3. 警察へ申請書提出

    弊所が警察に行って古物商許可申請書を提出致します。申請から許可が出るまでの標準処理期間は大阪府の場合ですと約40日となっております。申請を受領された場合は許可の可否に関わらず申請手数料19,000円は返金されません。万が一、ご依頼者様の責に帰さない理由により申請許可が出なかった場合は、報酬部分については全額返金致します(スタンダードコースのみ)。

    警察に申請書が受理された時点で請求書を発行致します。前金を差し引いた残金を指定された日までにお振込下さい。

    大阪かがやき行政書士事務所振込口座

  4. 警察へ許可証の受領

    無事に許可が出たら弊所が許可証を受領しに警察に行きます。残金が全て入金されているのを確認してお客様に郵送又は持参してお渡し致します。お渡しした時点で契約終了となります。なお、古物商営業を行う場合は標識を掲示する義務がありますが、こちらの標識は料金に含まれていませんので、ご依頼者様で手配をお願い致します(有料で斡旋も可)。

主たる営業所等の届出

現在、古物商又は古物市場主の営業許可を取得している事業者は2020年の改正古物営業法の全部施行前に「主たる営業所等の届出」の提出を義務付けられました。この届出を提出しないと古物商の営業許可が取り消されます。届出自体は簡単なものですが、警察署に出向いて届け出る必要があるため、弊所では提出代行のお手伝いをさせていただいております。

主たる営業所等の届出代行報酬 1万円 + 消費税

※大阪府のみ対応(営業所が20以上で別途加算)

古物商許可申請の費用

古物商許可申請は弊所では2つのコースをご用意しております。1つは住民票・登記されていないことの証明書などの役所から取り寄せる書類を全て自分で行い、警察署に申請書を自ら提出されるセルフコース。もう一つは全て丸投げのスタンダードコースです。セルフコースは営業開始まで時間にゆとりがあって、ご自身も平日昼間に比較的時間が取れる経営者向けの節約コースです。慣れていないと書類の補正に何度も警察署に出向く事になりますので、弊所としてもスタンダードコースをお勧め致します。

必要書類収集費用・交通費・送料等の実費は全て報酬額に含まれています。
報酬及び申請手数料以外の請求はいたしませんのでご安心下さい。

古物商許可申請(個人)

古物商許可申請(法人)

古物商許可の書換申請・変更届出

古物商許可を受けている者が、記載事項の変更(許可者の氏名又は名称、住所又は居所、法人の代表者の氏名、住所、行商する・しない)があった場合は書換申請が必要となり、それ以外の変更は変更届出が必要となります。変更があった場合は14日以内(登記事項証明書を添付しなければならない変更の場合は20日以内)に経由警察署(許可証の交付を受けた警察署及び許可取得後、営業所を移転して届出をしている場合は、その営業所の所在地を管轄する警察署になります)に提出しなければなりません。なお、書換申請の場合は手数料が1,500円必要となります。

書換申請・変更届出

その他 Q&A

Q.営業所を増やす場合は営業所ごとに許可申請が必要ですか?
A.古物商許可は都道府県ごとに許可申請が必要です。同一都道府県内で営業所を増やす場合は変更届出が必要となります。

Q.複数の営業所で同じ管理者として申請できますか?
A.複数の営業所で同一の管理者を兼ねることは出来ません。

Q.外国人ですが、古物商許可を受けることは可能でしょうか?
A.外国人も許可申請を出すことは可能です。但し、在留資格の内容によっては許可は出ません。

Q.個人事業から法人に変更しようと考えてます。古物商許可は有効ですか?
A.個人事業から法人成りした場合は、新たに古物商許可の申請を出す必要があります。

Q.相続をした場合、事業を引き継いだ相続人は古物商許可を承継できますか?
A.相続をした場合、故人の古物商許可を相続人に引き継ぐことは出来ません。