当事務所の主な業務内容

取扱業務 内 容
遺言書 遺言書作成支援です。遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があり、それぞれ特徴がありますが、現在ほとんどの遺言書作成は公正証書遺言によるものが圧倒的に多いです。当事務所でも総合的に勘案して公正証書遺言の作成をお勧めしています。
相続手続き 被相続人の死後に相続人を確定します。その後、遺産分割協議書を作成して財産を分割し、預金の解除手続き等の相続手続きを支援致します。相続人間で紛争が生じている場合は弁護士法により受任することが出来ません。
外国人が日本で中長期滞在するための査証(VISA)の取得を手助け致します。在留資格は数多くあり、どの在留資格を取得するのが良いのか専門家の見地からアドバイスしてビザの取得を支援致します。在留資格を得るために虚偽申請が問題となっており、審査がとても厳しくなっている在留資格もあります。
車庫証明 普通自動車を登録するには車庫証明が必要になります。車庫証明は警察署に2回出向く必要があるので、平日休めない方や自動車ディーラー様からのご依頼が多くございます。申請は決して簡単ではなく、所在図・配置図など慣れていないと作成も一苦労されます。
大阪府では、排気量126cc以上のバイクは運輸支局等で登録又は届出が必要となります。弊所では大阪府全域、京都府全域、奈良県全域の各バイクの新規登録、名義変更、変更登録などの代行を行っています。大阪ナンバー(大阪運輸支局)管轄については、格安な報酬となっておりお得です。バイク乗り行政書士として、沢山のご依頼をお待ちしています。
排気量125cc以下のバイクは原付バイクと呼ばれ取得、譲渡、廃棄する場合は軽自動車税に関する申告手続きが必要となります。弊所では大阪市に登録された原付バイクの廃棄、譲渡、他の市町村に登録された原付バイクを大阪市で登録・使用するための手続きを、一律5,000円(税別)の報酬で代行させていただいております。
自動車登録 普通自動車に関する種々の登録業務を代行致します。新規登録、移転登録、変更登録、一時抹消、永久抹消などの自動車登録を大阪府・京都府・奈良県のナンバーを一台あたり一律4,500円~(税別)の報酬で代行致します。但し、ナンバー変更に伴う出張封印には対応しておりません。封印権を受託されている販売店様に限りナンバープレートをお送りさせていただけます。
最近徐々に浸透してきたOSSによる自動車登録。自動車登録をオンライン申請によりワンストップで完結させるかなり合理化されたシステムです。弊所ではAINAS(アイナス)を使ったOSS申請が可能となっています。但し、ナンバープレートの出張封印には対応しておりません。
民泊 年々外国人観光客が増え民泊によるクレームが多発したため、2018年より住宅宿泊事業法が施行されました。各自治体は、違法民泊を撲滅させるべく仲介業者に違法民泊物件を登録しないよう働き掛けるなど、違法民泊に対する風当たりは強くなっています。弊所は大阪市の民泊新法・特区民泊の申請代行を中心に行っています。
会社設立に定款作成を代行致します。電子で作成する場合は印紙代4万円が節約出来ます。実質支配者になるべき者の申告が必要になり、手続きは煩雑になっております。電子定款は申請総合ソフトで送信するのですが操作が非常にややこしく、行政書士報酬を考慮しても行政書士に依頼するのが得策と言えます。合同会社(LLC)だと公証人の認証不要なので、更に初期費用が少なく会社設立が可能になります。
建設業 軽微な工事なら決して建設業の許可が無くても仕事は出来ますが、例え軽微な工事であっても大手建設会社が下請けに参加させないなど環境が大きく変わってきました。建設業許可申請には大臣許可と知事許可がありますが、許可を得るには膨大な時間と手間が必要になります。自分でやられるよりプロに任せた方が圧倒的に効率的だと思います。
飲食店営業許可 飲食店を開業するには保健所の許可が必要になります。また、飲食店を開業するために必要な設備が整っている必要があり、図面の作成も必要なのでご自身で許可を得るには負担が大きいです。また、食品衛生責任者を選任して届け出る必要があります。
業として中古の物品を販売する時は古物商の許可が必要になります。許可申請は警察に出向くことになりますが、平日に何度も足を運ぶ必要があり、申請書類の収集もかなりの労力を必要とします。時間と費用対効果を考えると行政書士に丸投げする方が得策と言えるでしょう。
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