行政書士報酬の目安（詳しい内容はお問い合わせ下さい）

弊所にご依頼した場合の費用の目安

（注）令和3年4月1日以降の報酬は総額表示で表記を変更いたします。　　　

弊所の報酬及び費用の大体の目安を掲載しています。消費税は別途報酬に加算されます。
依頼内容によって証紙代などの行政手数料が確定出来ないものは金額を記載していません。詳細等はお問い合わせ下さい。
下記報酬は予告なく変更する場合がございます。予めご了承下さい。

また、弊所に依頼された場合は原則報酬の半額及び印紙代・証紙代を前金にて受領させていただきます。
詳しくは下記まで電話・メールにてお問い合わせ下さい。

目次

・車庫証明

・自動車登録

・軽自動車登録

・バイク登録

・介護タクシー許可

・道路使用許可

・道路占用許可

・電子定款認証

・在留資格（ＶＩＳＡ）

・飲食店営業許可

・古物商許可申請

・民泊（特区民泊・民泊新法・ホテル旅館業許可）

・建設業許可申請

車庫証明　2023年9月1日一部報酬改定

車庫証明　基本料金（提出代行のみ）
車庫証明から登録・封印の払い出しまで一連のご依頼の場合はお安くなる場合がございます。

エリア	報酬（交通費含む）	申請手数料	送料（税込）
（大阪）寝屋川警察署・交野警察署・枚方警察署	5,500円	2,200円	430円
（大阪Ａ地区）四條畷警察署・門真警察署	5,500円	2,200円	430円
（大阪Ｂ地区）大阪市内の各警察署・八尾警察署・守口警察署・布施警察署・河内警察署・牧岡警察署・茨木警察署・高槻警察署・吹田警察署・摂津警察署	5,500円	2,200円	430円
（大阪Ｃ地区）柏原警察署	6,600円	2,200円	430円
（大阪Ｄ地区）堺市内の各警察署・富田林警察署・和泉警察署・河内長野警察署・羽曳野警察署・松原警察署	7,700円	2,200円	430円
（大阪Ｅ地区）豊中警察署・池田警察署・箕面警察署・豊能警察署	8,800円	2,200円	430円
（大阪Ｆ地区）その他大阪府内の各警察署管轄区域内	13,200円	2,200円	430円
（京都府Ａ地区）八幡警察署・田辺警察署	5,500円	2,280円	430円
（その他地区）上記以外の各警察署管轄区域内	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ

※申請のみ、受け取りのみの場合（警察署１回）は報酬額は半額。
※上記基本料金は提出代行のみの料金です。代書が必要な場合は別途オプション費用が掛かります。
　簡単な加筆・修正は無料で行います。
※送料はレターパックライトの場合の金額です。

車庫証明　オプション（丸投げ）料金

全ての申請書作成	報酬
申請書・所在図・配置図・自認書 作成・訂正等の全部対応のプラン	4,400円（税込）

※申請書類作成費用は、車庫証明申請書及び標章交付申請書・所在図等の作成費用です。
※オプション料金のみでのご依頼はお受けしておりません。
※その他の管轄区域の所在図・配置図作成についてはお気軽にお問い合わせ下さい。

 

自動車登録　2025年2月1日改定

新規登録・移転登録・変更登録・一時抹消登録など全て一律一台あたり行政書士報酬4,950円（税込）からお受けいたします。上記報酬に書類作成費用は含まれています。下記管轄以外は対応しておりません。また、手数料、重量税、環境性能割等（原則前払い）の税金、ナンバープレート代、送料等の実費は別途必要になります。

１台あたり一律4,950円～
※書類作成（税申告書含む）・消費税込
※W移転・移転抹消登録など複合登録は+2,200円（税込）
対応エリアは下記のナンバー地域です。
※弊所は大阪府の丁種封印会員です。
　再々委託・出張封印にも対応致します。価格はお問い合わせ下さい。

種類	ナンバー	管轄の運輸支局等
行政書士報酬 4,950円（税込）	大阪	大阪運輸支局
	なにわ	なにわ自動車検査登録事務所
行政書士報酬 6,050円（税込）	和泉・堺	和泉自動車検査登録事務所

丁種封印の払出費用については一度お問い合わせ下さい。

丁種封印再々委託	金　額	内　容
大阪府の封印払い出し	＋3,300円（税込）	大阪府（大阪・なにわ・堺・和泉）ナンバーの封印の払い出しのみ対応。自動車登録報酬は別途必要。

・出張封印費用

出張封印の費用については7,700円（税込）よりお受けしております。
場所や状況により価格は変動しますので一度お問い合わせ下さい。
下記は出張封印のみの費用です。ナンバープレート後日返納対応（有料）致します。

内　容	報酬の目安（状況により変動）	対応エリア
出張封印費用	7,700円（税込）～	価格についてはお問い合わせ下さい。

※注意事項
カバー等で装飾されたナンバープレートの取り外し及び取り付けは原則的にお客様にお願いしております。弊所は封印の施封のみ行います。
車台番号はお客様で予め位置を確認していただいて当日掲示をお願いしております。

※次の場合は出張封印が出来ない場合がございます（お問い合わせ下さい）。
・車台番号の確認が出来ない車両
・特殊工具が必要な車両・字光式ナンバー・高級外国車などの車両

軽自動車の登録　2025年2月1日改定

報酬（税込）	ナンバー	管轄の運輸支局等
行政書士報酬 4,950円（税込）	大阪	大阪主管事務所 高槻支所
行政書士報酬 6,050円（税込）	なにわ	大阪主管事務所
	和泉・堺	大阪主管事務所 和泉支所

※ナンバー代・送料などの実費は別途必要です。
※軽自動車の持ち込みが必要な登録代行はお断りしております。

バイク登録　2025年2月1日改定

軽二輪・小型二輪のバイク登録

報酬（税込）	ナンバー	管轄の運輸支局等
軽二輪・小型二輪の行政書士報酬 4,950円（税込）	大阪	大阪運輸支局
	なにわ	なにわ自動車検査登録事務所
軽二輪・小型二輪の行政書士報酬 6,050円（税込）	和泉・堺	和泉自動車検査登録事務所

※ナンバー代・重量税・検査手数料・送料などの実費は別途必要です。
※バイクの持ち込みが必要な登録代行はお断りしております。

大阪市の原付バイク（廃車・取得・譲渡）

対象地域	行政書士報酬	送料
北大阪エリア・大阪市内	5,500円（税込）	520円

介護タクシー許可申請

	介護タクシー申請サポート行政書士報酬（税込み）
個人申請	165,000円
法人申請（介護保険適用外）	198,000円
法人申請（訪問介護等の介護保険適用事業申請とセット）	法人の規模によりご相談

道路使用許可　2023年7月1日改定

道路使用許可申請の内容	行政書士報酬
ビラ・チラシ・ティッシュ配布に伴う道路使用許可申請	19,800円（税込み）～
上記以外の工事等に伴う道路使用許可申請	27,500円（税込み）～

※申請地（近隣・遠方）や申請内容により報酬は変動します。その都度お見積り致します。
※弊所はボッタクリな事はしませんが過度な割引も致しません。工数に見合う正当な対価はいただきます。

道路占用許可　2023年7月1日改定

道路占用許可申請の内容	行政書士報酬
道路占用許可申請（警察署の道路使用許可申請含む）	66,000円（税込み）～

※申請内容の難易度により行政書士報酬は変動します。事前にお見積りは致します。
※申請手数料と道路占用料はお客様の負担になります。
※弊所はボッタクリな事はしませんが過度な割引も致しません。工数に見合う正当な対価はいただきます。

電子定款認証　2023年7月1日改定

■株式会社（一般社団法人等）の電子定款の場合

	ミニマム	スタンダード	プレミアム	テレビ電話
内容	電子定款に電子署名・申請及び実質支配者に関する申告書を提出代行プラン	テンプレートを基にした定款の作成・修正も含めて、電子定款に電子署名・申請及び実質支配者に関する申告書を提出代行するプラン	スタンダードプランに加えて電子定款を公証役場に出向いて認証後にCDと謄本を受け取りお客様に郵送する全部込みプラン。	公証役場の認証は弊所がテレビ電話で行うプラン。定款案が作成済みの場合は税込19,800円で代行致します。
報酬（税込）	16,500円	22,000円	33,000円	19,800円
対応地域	全国対応	全国対応	本店が大阪府	全国対応
公証役場へ定款の認証と受領	お客様	お客様	弊所	弊所（TV電話）
交通費・通信費	報酬に含む	報酬に含む	報酬に含む	報酬に含む
税理士顧問の営業など	一切無し	一切無し	一切無し	一切無し
認証手数料等	お客様が公証役場に持参して支払って下さい。	お客様が公証役場に持参して支払って下さい。	認証手数料を弊所に振り込んで下さい。	弊所又はお客様が公証役場にお振込み

カスタムプラン

報酬は別途お問い合わせ

※お客様が定款を作成して、弊所で実質支配者の申告書・電子署名及び公証役場の認証代行する場合
電子定款の署名・申請・実質支配者に関する申告書　・・・　16,500円（税込）
公証役場の認証代行（枚方公証役場）　　　　　　　・・・　5,500円（税込）
合　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22,000円（税込）

■合同会社の場合
合同会社の場合は公証役場で電子定款の認証不要です。電子定款を作成のみするプランです。
お客様は、公証役場に出向く必要もなく認証手数料50,000円も必要ありません。

	ミニマム	スタンダード
内容	お客様が作成した定款に電子署名を代行するプラン	テンプレートを基に定款の作成を行い定款に電子署名を代行するプラン
報酬（税込）	11,000円	16,500円
対応地域	全国対応	全国対応

在留資格申請（ＶＩＳＡ）

2023年7月1日改定（税込）

在留資格（ビザ）相談料	初回無料
在留資格認定証明書交付申請（経営・管理以外）	110,000円～143,000円
在留資格認定証明書交付申請（経営・管理）	200,000円～
在留期間更新許可申請（事情変更無し）	33,000円
在留期間更新許可申請（事情変更あり）	110,000円～143,000円
在留資格変更許可申請	110,000円～143,000円
在留資格取得許可申請（出生）	44,000円
在留資格取得許可申請（出生以外）	110,000円～143,000円
就労資格証明書交付申請	33,000円～55,000円
資格外活動許可申請（留学生）	16,500円
資格外活動許可申請（留学生以外）	33,000円
再入国許可申請	22,000円
永住許可申請	132,000円～220,000円

※必要書類取得の実費・収入印紙代が別途必要となります。
※手付金として報酬の半金程度を受領致します。
※過去に一度不許可（不交付）の場合の再申請は上記の報酬の1.5倍です。

対応地域（大阪入国管理局管轄）

大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県

飲食店営業許可申請

飲食店営業許可

新規許可申請	報酬額（税込）	申請手数料
飲食店営業許可（その他食品衛生法に関する許可）	44,000円	実　費
深夜酒類提供営業開始届	110,000円	－
飲食店営業許可＋深夜酒類提供営業開始届	143,000円	実　費
特定遊興飲食店営業許可	別途相談
風俗店営業許可	別途相談

※深夜酒類提供営業開始届は飲食店営業許可が別途必要となります。
※特定遊興飲食店営業は一部の指定された地域のみになります。

古物商許可申請

古物商許可申請（新規・個人）

新規許可申請	サービス内容	報酬額（税込）	申請手数料
古物商新規申請（個人）	警察に事前確認・相談 必要書類収集 申請書作成 警察に申請書提出 警察に許可証受領 ご依頼者様に返送	38,500円	19,000円

※2022年9月15日改定版

古物商許可申請（新規・法人）

新規許可申請	サービス内容	報酬額（税込み）	申請手数料
古物商許可申請（法人）	警察に事前確認・相談 必要書類収集 申請書作成 警察に申請書提出 警察に許可証受領 ご依頼者様に返送	44,000円	19,000円

※2022年9月15日改訂版　

住民票などの取得費用及び書類返送の送料等の数百円程度の実費は後日まとめて請求致します。
交通費の請求はいたしませんのでご安心下さい。

古物商変更届

新規許可申請	サービス内容	報酬額（税込）	申請手数料
変更届出（書換申請なし）	各事前・事後届出書の提出	22,000円	－
変更届出（営業所増設）	事前届出及び事後届出書の提出	33,000円	－

※営業所増設の変更届出は、営業所増設の事前届出及び管理者設置に関する事後届出が必要となります。

古物商書換申請

新規許可申請	サービス内容	報酬額（税込）	申請手数料
書換申請 ※許可証の書換が必要変更等	各変更届・書換申請書の提出	33,000円	1,500円

※2022年9月15日改訂版　

変更届出・書換申請に必要な住民票などの取得費用及び書類返送の送料等の数百円程度の実費は後日まとめて請求致します。
交通費の請求はいたしませんのでご安心下さい。

民泊（特区民泊・民泊新法・ホテル旅館業許可）

特区民泊（大阪市）・民泊新法

２０２１年４月１日改定（税込み表示）

業　務	報　酬	内　容
事前調査 報酬	33,000円	民泊が可能な物件か微妙な案件のみ保健所・消防署・役所等を回って確認致します。その場で調べられる簡易な調査は費用は掛かりません。 調査後に特区民泊・民泊新法の申請（届出）をご依頼された場合は、調査費用は申請（届出）報酬に含まれます。
大阪市民泊新法の届出	お問い合わせ	大阪市で民泊新法届出プラン。 ※民泊の届出が受理見込みの場合のみ 別途お問い合わせ下さい。
大阪市特区民泊認定申請	おまかせ プラン 253,000円（税込）	令和２年６月よりおまかせプランのみの対応とさせていただきます。お客様は必要申請書類の作成について何もする必要がありません。 報酬は全ての申請に必要な書類作成・提出・受領・訂正の金額が含まれています（ベットなど必要設備の手配、ゴミ業者との契約、運営代行業者との契約、消防設備業者の工事代・立ち会い費用などは含みません）。 報酬に含まれるもの ・事前調査（消防・建築指導課・保健所など） ・特区民泊申請書類の作成・提出・受領 ・消防法令適合通知書交付申請書の作成・提出・受領 ・防火対象物使用開始届出書の作成・提出・受領 ・消防署の検査立ち会い・避難経路図作成 ・外国人と結ぶ賃貸契約書の作成（４ヶ国語） ・最低限のハウスルールの作成（４ヶ国語） ・環境局の届出・受領 ・施設の測量・平面図（CAD)の作成 ・近隣住民説明会の会場等の手配と事前告知 ・近隣住民説明会の同席（申請者の同席必須） ・特定施設設置届出書（必要な場合） 報酬の他に下記の実費をご請求致します。 ※お客様で用意されるものは不要 実費（一例） ・建物登記簿謄本の取得費用 ・法人登記簿謄本の取得費用 ・住民票の取得費用 ・特区民泊申請手数料 ・その他行政手数料 値引等は一切お断りしております。

※行政手数料が別途発生します。（例）特区民泊新規申請・・・21,200円
※弊所にご依頼された場合、着手金130,000円を先に受領致します。

旅館・ホテル業、簡易宿所（200㎡未満3階以下の場合）
※200㎡以上の物件については別途見積もり

業務	報酬	内容
事前調査報酬	55,000円（税込）	民泊が可能な物件か微妙な案件のみ保健所・消防署・役所等を回って確認致します。その場で調べられる簡易な調査については費用は掛かりません。 ※物件の状況により追加費用が掛かる場合がございます。 許可申請を弊所にご依頼された場合は事前調査費用は申請報酬に含まれます。 申請の有無に関係なく調査報酬の返金は致しません。
簡易宿所許可申請 ホテル旅館業許可申請	330,000円（税込）～	用途変更に必要な建築確認・工事の費用は含まれていません。 ※図面が無い場合等の状況により追加費用が掛かる場合がございます。 左記報酬は申請手続き代行報酬です。申請に必要な消防設備、施設案内書、その他備品の設置等はお客様でご準備下さい。 飲食営業許可等の許可も必要な場合は別途費用が発生します。 左記報酬とは別に行政手数料が発生致します。

※旅館・ホテル業（２部屋以上）の申請を希望の場合は別途お見積り
※大阪市の場合申請手数料22,000円が別途必要となります。

住宅宿泊管理業者登録

プラン	報酬額	要件
申請Ａコース	44,000円	宅地建物取引業者・マンション管理業者・賃貸住宅管理業者の要件を満たす個人・法人
申請Ｂコース	66,000円	上記以外の個人・法人

※登録免許税が別途９万円必要です。
※書類収集に関する実費が別途必要になります。

建設業許可申請

建設業　新規

新規許可申請	報酬額（税込）	申請手数料（大阪府）
知事許可（一般）個人	132,000円～	90,000円
知事許可（特定）個人	154,000円～	90,000円
知事許可（一般）法人	143,000円～	90,000円
知事許可（特定）法人	165,000円～	90,000円
大臣許可　法人	330,000円～	150,000円

※書類収集及び交通費等の実費は別途必要となります。

建設業　更新

更新申請	報酬額（税込）	申請手数料（大阪府）
知事許可（個人）	66,000円～	50,000円
知事許可（法人）	77,000円～	50,000円
大臣許可（法人）	165,000円～	50,000円

※書類収集及び交通費等の実費は別途必要となります。

建設業　業種追加

業種追加申請	報酬額（税込）	申請手数料（大阪府）
知事許可（一般）	88,000円～	50,000円
知事許可（特定）	99,000円～	50,000円
大臣許可（一般）法人	132,000円～	50,000円
大臣許可（特定）法人	165,000円～	50,000円

※書類収集及び交通費等の実費は別途必要となります。

建設業　変更

変更申請	報酬額（税込）	申請手数料（大阪府）
決算変更届（１期分）	33,000円～	－
その他変更届	22,000円～	－

※書類収集及び交通費等の実費は別途必要となります。

建設業経営事項審査

各種申請	報酬額	手数料
経営状況分析申請	33,000円～	実　費
経営規模等評価申請※２	88,000円～	実　費

※書類収集及び通信費等の実費は別途必要となります。
※決算変更届の費用込み

入札参加資格審査申請

審査申請	報酬額	手数料
入札参加資格審査申請	33,000円～	－

※書類収集及び通信費等の実費は別途必要となります。