費用の目安

ご依頼した場合の費用の目安

（注）令和3年4月1日以降の報酬は総額表示で表記を変更いたします。　　　

弊所の報酬及び費用の大体の目安を掲載しています。消費税は別途報酬に加算されます。
依頼内容によって証紙代などの行政手数料が確定出来ないものは金額を記載していません。詳細等はお問い合わせ下さい。
下記報酬は予告なく変更する場合がございます。予めご了承下さい。

また、弊所に依頼された場合は原則報酬の半額及び印紙代・証紙代を前金にて受領させていただきます。
詳しくは下記まで電話・メールにてお問い合わせ下さい。

目次

・在留資格（ＶＩＳＡ）

・車庫証明

・自動車登録

・ＯＳＳ自動車登録

・バイク登録

・遺言書及び相続手続き

・電子定款

・建設業

・飲食店

・古物商許可申請

・民泊

在留資格申請（ＶＩＳＡ）

2021年4月1日改定（税込）

在留資格（ビザ）相談料	初回無料
在留資格認定証明書交付申請（経営・管理以外）	88,000円～121,000円
在留資格認定証明書交付申請（経営・管理）	165,000円～
在留期間更新許可申請（事情変更無し）	22,000円
在留期間更新許可申請（事情変更あり）	88,000円～121,000円
在留資格変更許可申請	88,000円～121,000円
在留資格取得許可申請（出生）	33,000円
在留資格取得許可申請（出生以外）	88,000円～121,000円
就労資格証明書交付申請	33,000円～55,000円
資格外活動許可申請（留学生）	16,500円
資格外活動許可申請（留学生以外）	33,000円
再入国許可申請	16,500円
永住許可申請	99,000円～165,000円

※必要書類取得の実費・収入印紙代が別途必要となります。
※手付金として報酬の半金程度を受領致します。
※過去に一度不許可（不交付）の場合の再申請は上記の報酬の1.5倍です。

対応地域（大阪入国管理局管轄）

大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県

車庫証明

車庫証明　基本料金（提出代行のみ）
◎2022年9月1日改定（税込）

エリア	報酬	申請手数料	送料（税込）
（大阪）寝屋川警察署・交野警察署・枚方警察署	5,500円	2,700円	520円
（大阪Ａ地区）四條畷警察署・門真警察署	5,500円	2,700円	520円
（大阪Ｂ地区）大阪市内の各警察署・八尾警察署・守口警察署・布施警察署・河内警察署・牧岡警察署・茨木警察署・高槻警察署・吹田警察署・摂津警察署	5,500円	2,700円	520円
（大阪Ｃ地区）柏原警察署	6,600円	2,700円	520円
（大阪Ｄ地区）堺市内の各警察署・富田林警察署・和泉警察署・河内長野警察署・羽曳野警察署・松原警察署	7,700円	2,700円	520円
（大阪Ｅ地区）豊中警察署・池田警察署・箕面警察署・豊能警察署	8,800円	2,700円	520円
（大阪Ｆ地区）その他大阪府内の各警察署管轄区域内	13,200円	2,700円	520円
（京都府Ａ地区）八幡警察署・田辺警察署	5,500円	2,550円	520円
（京都府Ｂ地区）宇治警察署・城陽警察署・伏見警察署・京都府南警察署	7,700円	2,550円	520円
（奈良県Ａ地区）奈良警察署・奈良西警察署・生駒警察署・郡山警察署	8,800円	2,600円	520円
（奈良県Ｂ地区）西和警察署	8,800円	2,600円	520円
（奈良県Ｃ地区）天理警察署・桜井警察署（桜井市と宇陀市のみ）・橿原警察署・香芝警察署・高田警察署（大和高田市のみ）	11,000円	2,600円	520円
（その他地区）上記以外の各警察署管轄区域内	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ

※申請のみ、受け取りのみの場合（警察署１回）は報酬額は半額。
※上記基本料金は提出代行のみの料金です。代書が必要な場合は別途オプション費用が掛かります。
　簡単な加筆・修正は無料で行います。
※同一申請日に同一警察署に提出依頼をされる場合は２台目以降の報酬単価は2,200円＋税。
※送料はレターパックプラスの場合の金額です。
※軽自動車の場合、申請手数料は500円になります。
※同一申請の場合、２台目以降の場合は送料は請求致しません。

車庫証明　オプション（丸投げ）料金

全ての申請書作成	報酬
申請書・所在図・配置図・自認書 作成・訂正等の全部対応のプラン	4,400円（税込）

※申請書類作成費用は、車庫証明申請書及び標章交付申請書・所在図等の作成費用です。
※オプション料金のみでのご依頼はお受けしておりません。
※その他の管轄区域の所在図・配置図作成についてはお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

自動車登録　2022年9月1日一部報酬改定

新規登録・移転登録・変更登録・一時抹消登録など全て一律一台あたり行政書士報酬4,950円（税込）でお受けいたします。上記報酬に書類作成費用は含まれています。下記管轄以外は対応しておりません。また、手数料、重量税等の税金、ナンバープレート代、送料等の実費は別途必要（前払い）になります。

【注意】管轄が変わる場合の出張封印には対応していません
　　　　　※封印受領書があればナンバープレートの受取は可

種類	ナンバー	管轄の運輸支局等
普通自動車	大阪	大阪運輸支局
	なにわ	なにわ自動車検査登録事務所
	和泉・堺	和泉自動車検査登録事務所

軽自動車登録　2021年4月1日改定

 

軽自動車の登録

報酬（税込）	ナンバー	管轄の運輸支局等
軽自動車（各種登録） 一律　4,950円（税込）	大阪	大阪主管事務所 高槻支所
	なにわ	大阪主管事務所
	和泉・堺	大阪主管事務所 和泉支所

※ナンバー代・送料などの実費は別途必要です。
※軽自動車の持ち込みが必要な登録代行はお断りしております。

 

バイク登録　2021年4月1日改定

 

軽二輪・小型二輪のバイク登録

報酬（税込）	ナンバー	管轄の運輸支局等
軽二輪・小型二輪（新規・中古新規・名義変更・住所変更・一時抹消等） 一律　4,950円（税込）	大阪	大阪運輸支局
	なにわ	なにわ自動車検査登録事務所
	和泉・堺	和泉自動車検査登録事務所

※ナンバー代・重量税・検査手数料・送料などの実費は別途必要です。
※バイクの持ち込みが必要な登録代行はお断りしております。

 

大阪市の原付バイク（廃車・取得・譲渡）

対象地域	行政書士報酬	送料
大阪市ナンバー	5,500円（税込）	実費

遺言書・相続手続き

公正証書遺言作成サポート報酬
令和3年4月１日改定

プラン	内容	報酬
公正証書遺言サポート	・ヒアリング ・遺言書原案作成 ・公証人と打ち合わせ ・書類の収集※ ・証人の手配※	99,000円

※その他、戸籍・住民票の収集、不動産登記簿の収集に１通1,000円＋実費が必要
※証人が必要な場合は別途10,000円を請求いたします。
※下記の公証役場に支払う公証人手数料が別途必要になります。
※遺産総額5,000万円超の場合は遺産総額に0.1％を報酬に上乗せ。

 

 

相続手続き

報酬は別途ご相談となります。

 

電子定款　2021年4月1日改定

■株式会社（一般社団法人等）の電子定款の場合

	ミニマム	スタンダード	プレミアム	テレビ電話
内容	電子定款に電子署名・申請及び実質支配者に関する申告書を提出代行プラン	テンプレートを基にした定款の作成・修正も含めて、電子定款に電子署名・申請及び実質支配者に関する申告書を提出代行するプラン	スタンダードプランに加えて電子定款を公証役場に出向いて認証後にCDと謄本を受け取りお客様に郵送する全部込みプラン。	お客様に委任状の電子署名をしていただき、公証役場の認証は弊所がテレビ電話で行うプラン。認証データ・申告受理証明書の受け取りも行うプラン。
報酬（税込）	16,500円	22,000円	33,000円	33,000円～
対応地域	全国対応	全国対応	本店が大阪府	全国対応
公証役場へ定款の認証と受領	お客様	お客様	弊所	弊所
交通費・通信費	報酬に含む	報酬に含む	報酬に含む	報酬に含む
税理士顧問の営業など	一切無し	一切無し	一切無し	一切無し
認証手数料等	お客様が公証役場に持参して支払って下さい。	お客様が公証役場に持参して支払って下さい。	52,000円を弊所に振り込んで下さい。	52,000円を弊所に振り込んで下さい。

カスタムプラン

報酬は別途お問い合わせ

※お客様が定款を作成して、弊所で実質支配者の申告書・電子署名及び公証役場の認証代行する場合
電子定款の署名・申請・実質支配者に関する申告書　・・・　16,500円（税込）
公証役場の認証代行　　　　　　　　　　　　　　　・・・　10,500円（税込）
合　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27,000円（税込）

 

■合同会社の場合
合同会社の場合は公証役場で電子定款の認証不要です。電子定款を作成のみするプランです。
お客様は、公証役場に出向く必要もなく認証手数料50,000円も必要ありません。

	ミニマム	スタンダード
内容	お客様が作成した定款に電子署名を代行するプラン	テンプレートを基に定款の作成を行い定款に電子署名を代行するプラン
報酬（税込）	11,000円	16,500円
対応地域	全国対応	全国対応

建設業

 

建設業　新規

新規許可申請	報酬額（税込）	申請手数料（大阪府）
知事許可（一般）個人	132,000円～	90,000円
知事許可（特定）個人	154,000円～	90,000円
知事許可（一般）法人	143,000円～	90,000円
知事許可（特定）法人	165,000円～	90,000円
大臣許可　法人	330,000円～	150,000円

※書類収集及び交通費等の実費は別途必要となります。

 

建設業　更新

更新申請	報酬額（税込）	申請手数料（大阪府）
知事許可（個人）	66,000円～	50,000円
知事許可（法人）	77,000円～	50,000円
大臣許可（法人）	165,000円～	50,000円

※書類収集及び交通費等の実費は別途必要となります。

 

建設業　業種追加

業種追加申請	報酬額（税込）	申請手数料（大阪府）
知事許可（一般）	88,000円～	50,000円
知事許可（特定）	99,000円～	50,000円
大臣許可（一般）法人	132,000円～	50,000円
大臣許可（特定）法人	165,000円～	50,000円

※書類収集及び交通費等の実費は別途必要となります。

 

建設業　変更

変更申請	報酬額（税込）	申請手数料（大阪府）
決算変更届（１期分）	33,000円～	－
その他変更届	22,000円～	－

※書類収集及び交通費等の実費は別途必要となります。

 

建設業経営事項審査

各種申請	報酬額	手数料
経営状況分析申請	33,000円～	実　費
経営規模等評価申請※２	88,000円～	実　費

※書類収集及び通信費等の実費は別途必要となります。
※決算変更届の費用込み

 

入札参加資格審査申請

審査申請	報酬額	手数料
入札参加資格審査申請	33,000円～	－

※書類収集及び通信費等の実費は別途必要となります。

 

飲食店営業許可申請

 

飲食店営業許可

新規許可申請	報酬額（税込）	申請手数料
飲食店営業許可（その他食品衛生法に関する許可）	44,000円	実　費
深夜酒類提供営業開始届	110,000円	－
飲食店営業許可＋深夜酒類提供営業開始届	143,000円	実　費
特定遊興飲食店営業許可	別途相談
風俗店営業許可	別途相談

※深夜酒類提供営業開始届は飲食店営業許可が別途必要となります。
※特定遊興飲食店営業は一部の指定された地域のみになります。

 

古物商許可申請

古物商許可申請（新規・個人）

新規許可申請	サービス内容	報酬額（税込）	申請手数料
古物商新規申請（個人）	警察に事前確認・相談 必要書類収集 申請書作成 警察に申請書提出 警察に許可証受領 ご依頼者様に返送	38,500円	19,000円

※2022年9月15日改定版

古物商許可申請（新規・法人）

新規許可申請	サービス内容	報酬額（税込み）	申請手数料
古物商許可申請（法人）	警察に事前確認・相談 必要書類収集 申請書作成 警察に申請書提出 警察に許可証受領 ご依頼者様に返送	44,000円	19,000円

※2022年9月15日改訂版　

住民票などの取得費用及び書類返送の送料等の数百円程度の実費は後日まとめて請求致します。
交通費の請求はいたしませんのでご安心下さい。

古物商変更届

新規許可申請	サービス内容	報酬額（税込）	申請手数料
変更届出（書換申請なし）	各事前・事後届出書の提出	22,000円	－
変更届出（営業所増設）	事前届出及び事後届出書の提出	33,000円	－

※営業所増設の変更届出は、営業所増設の事前届出及び管理者設置に関する事後届出が必要となります。

古物商書換申請

新規許可申請	サービス内容	報酬額（税込）	申請手数料
書換申請 ※許可証の書換が必要変更等	各変更届・書換申請書の提出	33,000円	1,500円

※2022年9月15日改訂版　

変更届出・書換申請に必要な住民票などの取得費用及び書類返送の送料等の数百円程度の実費は後日まとめて請求致します。
交通費の請求はいたしませんのでご安心下さい。

 

民泊

特区民泊（大阪市）・民泊新法

２０２１年４月１日改定（税込み表示）

業　務	報　酬	内　容
事前調査 報酬	33,000円	民泊が可能な物件か微妙な案件のみ保健所・消防署・役所等を回って確認致します。その場で調べられる簡易な調査は費用は掛かりません。 調査後に特区民泊・民泊新法の申請（届出）をご依頼された場合は、調査費用は申請（届出）報酬に含まれます。
大阪市民泊新法の届出	お問い合わせ	大阪市で民泊新法届出プラン。 ※民泊の届出が受理見込みの場合のみ 別途お問い合わせ下さい。
大阪市特区民泊認定申請	おまかせ プラン 253,000円（税込）	令和２年６月よりおまかせプランのみの対応とさせていただきます。お客様は必要申請書類の作成について何もする必要がありません。 報酬は全ての申請に必要な書類作成・提出・受領・訂正の金額が含まれています（ベットなど必要設備の手配、ゴミ業者との契約、運営代行業者との契約、消防設備業者の工事代・立ち会い費用などは含みません）。 報酬に含まれるもの ・事前調査（消防・建築指導課・保健所など） ・特区民泊申請書類の作成・提出・受領 ・消防法令適合通知書交付申請書の作成・提出・受領 ・防火対象物使用開始届出書の作成・提出・受領 ・消防署の検査立ち会い・避難経路図作成 ・外国人と結ぶ賃貸契約書の作成（４ヶ国語） ・最低限のハウスルールの作成（４ヶ国語） ・環境局の届出・受領 ・施設の測量・平面図（CAD)の作成 ・近隣住民説明会の会場等の手配と事前告知 ・近隣住民説明会の同席（申請者の同席必須） ・特定施設設置届出書（必要な場合） 報酬の他に下記の実費をご請求致します。 ※お客様で用意されるものは不要 実費（一例） ・建物登記簿謄本の取得費用 ・法人登記簿謄本の取得費用 ・住民票の取得費用 ・特区民泊申請手数料 ・その他行政手数料 値引等は一切お断りしております。

※行政手数料が別途発生します。（例）特区民泊新規申請・・・21,200円
※弊所にご依頼された場合、着手金130,000円を先に受領致します。

 

旅館・ホテル業、簡易宿所（200㎡未満3階以下の場合）
※200㎡以上の物件については別途見積もり

業務	報酬	内容
事前調査報酬	55,000円（税込）	民泊が可能な物件か微妙な案件のみ保健所・消防署・役所等を回って確認致します。その場で調べられる簡易な調査については費用は掛かりません。 ※物件の状況により追加費用が掛かる場合がございます。 許可申請を弊所にご依頼された場合は事前調査費用は申請報酬に含まれます。 申請の有無に関係なく調査報酬の返金は致しません。
簡易宿所許可申請	お問い合わせ	用途変更に必要な建築確認・工事の費用は含まれていません。 ※図面が無い場合等の状況により追加費用が掛かる場合がございます。 左記報酬は申請手続き代行報酬です。申請に必要な消防設備、施設案内書、その他備品の設置等はお客様でご準備下さい。 飲食営業許可等の許可も必要な場合は別途費用が発生します。 左記報酬とは別に行政手数料が発生致します。

※旅館・ホテル業（２部屋以上）の申請を希望の場合は別途お見積り
※大阪市の場合申請手数料22,000円が別途必要となります。

 

住宅宿泊管理業者登録

プラン	報酬額	要件
申請Ａコース	44,000円	宅地建物取引業者・マンション管理業者・賃貸住宅管理業者の要件を満たす個人・法人
申請Ｂコース	66,000円	上記以外の個人・法人

※登録免許税が別途９万円必要です。
※書類収集に関する実費が別途必要になります。