費用の目安

ご依頼した場合の費用の目安

（注）令和元年10月1日以降のご依頼は消費税が10％で請求をいたします。
　　　ただし、9月30日までに受任された業務については消費税8%で請求いたします。

弊所の報酬及び費用の大体の目安を掲載しています。消費税は別途報酬に加算されます。
依頼内容によって証紙代などの行政手数料が確定出来ないものは金額を記載していません。詳細等はお問い合わせ下さい。
下記報酬は予告なく変更する場合がございます。予めご了承下さい。

また、弊所に依頼された場合は原則報酬の半額及び印紙代・証紙代を前金にて受領させていただきます。
詳しくは下記まで電話・メールにてお問い合わせ下さい。

目次

・在留資格（ＶＩＳＡ）

・車庫証明

・自動車登録

・ＯＳＳ自動車登録

・バイク登録

・遺言書及び相続手続き

・電子定款

・建設業

・飲食店

・古物商許可申請

・民泊

在留資格申請（ＶＩＳＡ）

 

※下記報酬に消費税が別途必要となります

2019年2月24日改定

在留資格（ビザ）相談料	初回無料
在留資格認定証明書交付申請（経営・管理以外）	80,000円～110,000円
在留資格認定証明書交付申請（経営・管理）	150,000円～
在留期間更新許可申請（事情変更無し）	20,000円
在留期間更新許可申請（事情変更あり）	80,000円～110,000円
在留資格変更許可申請	80,000円～110,000円
在留資格取得許可申請（出生）	30,000円
在留資格取得許可申請（出生以外）	80,000円～110,000円
就労資格証明書交付申請	30,000円～50,000円
資格外活動許可申請（留学生）	15,000円
資格外活動許可申請（留学生以外）	30,000円
再入国許可申請	15,000円
永住許可申請	90,000円～100,000円

※必要書類取得の実費・収入印紙代が別途必要となります。
※手付金として報酬の半金程度を受領致します。
※報酬は別途消費税が必要となります。

対応地域（大阪入国管理局管轄）

大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県

車庫証明

車庫証明　基本料金（提出代行のみ）
◎2019年10月1日一部価格改定

エリア	報酬	申請手数料	送料（税込）
寝屋川警察署・交野警察署・枚方警察署	8,000円＋税	2,700円	520円
（Ａ地区）四條畷警察署・門真警察署	8,000円＋税	2,700円	520円
（京都府Ａ地区）八幡警察署・田辺警察署・城陽警察署	9,000円＋税	2,500円	520円
（Ｂ地区）大阪市内の各警察署・八尾警察署・　守口警察署・柏原警察署・松原警察署・布施警察署・河内警察署・牧岡警察署・茨木警察署・高槻警察署	10,000円＋税	2,700円	520円
（京都府Ｂ地区）宇治警察署・伏見警察署・京都府南警察署	10,000円＋税	2,500円	520円
（奈良県Ｂ地区）奈良警察署・生駒警察署	10,000円＋税	2,600円	520円
（C地区）その他大阪府内の各警察署管轄区域内	12,000円＋税	2,700円	520円
（その他地区）上記以外の各警察署管轄区域内	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ

※申請のみ、受け取りのみの場合（警察署１回）は報酬額は半額。
※上記基本料金は提出代行のみの料金です。代書が必要な場合は別途オプション費用が掛かります。
※同一申請日に同一警察署に提出依頼をされる場合は２台目以降の報酬単価は2,000円＋税。
※送料はレターパックライト370円、クリックポスト190円で変更可能です。
※軽自動車の場合、証紙代は500円になります。
※同一申請の場合、２台目以降の場合は送料は請求致しません。

 

車庫証明　複数申請割引

エリア	報酬額	申請手数料	送料（税込み）
同一警察署に同日申請する場合の２台目以降	２台目以降は１台あたり2,000円	ー	ー

 

車庫証明　オプション料金

エリア	申請書類作成代行	所在図・配置図 作成代行	その他書類作成
（Ａ地区）寝屋川警察署・枚方警察署・交野警察署・四條畷警察署・門真警察署	1,000円＋税	3,000円＋税	お問い合わせ
その他の地区	1,000円＋税	お問い合わせ	お問い合わせ

※申請書類作成費用は、車庫証明申請書及び標章交付申請書の作成費用です。
※オプション料金のみでのご依頼はお受けしておりません。
※その他の管轄区域の所在図・配置図作成についてはお気軽にお問い合わせ下さい。

 

自動車登録　2019年3月20日一部報酬改定

新規登録・移転登録・変更登録・一時抹消登録など全て一律一台あたり行政書士報酬4,500円（税別）※大阪ナンバー以外は7,500円（税別）でお受けいたします。上記報酬に書類作成費用は含まれています。下記管轄以外は対応しておりません。また、手数料、重量税等の税金、ナンバープレート代、送料等の実費は別途必要（前払い）になります。

【注意】管轄が変わる場合の出張封印には対応していません
　　　　　※封印受領書があればナンバープレートの受取は可

種類	ナンバー	管轄の運輸支局等
普通自動車	大阪	大阪運輸支局
	なにわ	なにわ自動車検査登録事務所
	和泉・堺	和泉自動車検査登録事務所
	京都	京都運輸支局
	奈良	奈良運輸支局

 

ＯＳＳ自動車登録

【注意】管轄が変わる場合の出張封印には対応していません
　　　　　※封印受領書があればナンバープレートの受取は可

内　容（大阪ナンバー）	報　酬（税　別）
各種OSS申請代行	１台　4,000円（大量申請割引あり）
陸運支局に交付書類等の受け取り	１往復　2,500円
警察署に保管場所標章の受け取り	１往復　2,000円～（距離加算あり）
OSS配置図・所在図作成	5,000円（現地調査込・距離加算あり）

※法定手数料及び税金等の実費が別途必要となります。
※OSS配置図・所在図作成はオプションです。単体でのご依頼は出来ません。
※従来の紙の申請やハイブリッドOSS申請は別途ご相談下さい。

 

バイク登録　2019年10月1日一部価格改定

 

軽二輪・小型二輪のバイク登録

報酬	ナンバー	管轄の運輸支局等
軽二輪・小型二輪（新規・中古新規・名義変更・住所変更・一時抹消等） 一律　4,500円＋税 大阪以外は7,500円＋税	大阪	大阪運輸支局
	なにわ	なにわ自動車検査登録事務所
	和泉・堺	和泉自動車検査登録事務所
	京都	京都運輸支局
	奈良	奈良運輸支局

※ナンバー代・重量税・検査手数料・送料などの実費は別途必要です。
※バイクの持ち込みが必要な登録代行はお断りしております。

 

大阪市の原付バイク（廃車・取得・譲渡）

対象地域	行政書士報酬	送料
大阪市ナンバー	5,000円＋消費税	実費

 

遺言書・相続手続き

 

公正証書遺言の場合は公証役場に支払う公証人手数料が発生します（下記参照）。

電子定款　2019年10月1日一部価格改定

 

■株式会社（一般社団法人等）の電子定款の場合
※実質支配者となるべき者の申告書が義務付けられたのに伴い料金を改定しました（2018.12改定)

	ミニマム	スタンダード	プレミアム
内容	電子定款に電子署名・申請及び実質支配者に関する申告書を提出代行プラン	テンプレートを基にした定款の作成・修正も含めて、電子定款に電子署名・申請及び実質支配者に関する申告書を提出代行するプラン	スタンダードプランに加えて電子定款を公証役場に出向いて認証後にCDと謄本を受け取りお客様に郵送する全部込みプラン。
報酬（税抜き）	10,000円	15,000円	18,000円
対応地域	全国対応	全国対応	本店が大阪府
公証役場へ定款の認証と受領	お客様	お客様	弊所
交通費・通信費	報酬に含む	報酬に含む	報酬に含む
税理士顧問の営業など	一切無し	一切無し	一切無し
認証手数料等	お客様が公証役場に持参して支払って下さい。	お客様が公証役場に持参して支払って下さい。	52,000円を弊所に振り込んで下さい。

 

カスタムプラン

報酬は別途お問い合わせ

※お客様が定款を作成して、弊所で実質支配者の申告書・電子署名及び公証役場の認証代行する場合
　電子定款の署名・申請・実質支配者に関する申告書　・・・　10,000円（税抜き）
　公証役場の認証代行　　　　　　　　　　　　　　　・・・　5,000円（税抜き）
　合　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,000円（税抜き）

 

■合同会社の場合
合同会社の場合は公証役場で電子定款の認証不要です。電子定款を作成のみするプランです。
お客様は、公証役場に出向く必要もなく認証手数料50,000円も必要ありません。

	ミニマム	スタンダード
内容	お客様が作成した定款に電子署名を代行するプラン	テンプレートを基に定款の作成を行い定款に電子署名を代行するプラン
報酬（税抜き）	8,000円	10,000円
対応地域	全国対応	全国対応

 

建設業

 

建設業　新規

新規許可申請	報酬額	申請手数料（大阪府）
知事許可（一般）個人	120,000円＋税～	90,000円
知事許可（特定）個人	140,000円＋税～	90,000円
知事許可（一般）法人	130,000円＋税～	90,000円
知事許可（特定）法人	150,000円＋税～	90,000円
大臣許可　法人	250,000円＋税～	150,000円

※書類収集及び交通費等の実費は別途必要となります。

 

建設業　更新

更新申請	報酬額	申請手数料（大阪府）
知事許可（個人）	60,000円＋税	50,000円
知事許可（法人）	70,000円＋税	50,000円
大臣許可（法人）	130,000円＋税	50,000円

※書類収集及び交通費等の実費は別途必要となります。

 

建設業　業種追加

業種追加申請	報酬額	申請手数料（大阪府）
知事許可（一般）	80,000円＋税	50,000円
知事許可（特定）	90,000円＋税	50,000円
大臣許可（一般）法人	120,000円＋税	50,000円
大臣許可（特定）法人	140,000円＋税	50,000円

※書類収集及び交通費等の実費は別途必要となります。

 

建設業　変更

変更申請	報酬額	申請手数料（大阪府）
決算変更届（１期分）	30,000円＋税～	－
その他変更届	20,000円＋税～	－

※書類収集及び交通費等の実費は別途必要となります。

 

建設業経営事項審査

各種申請	報酬額	手数料
経営状況分析申請	30,000円＋税	実　費
経営規模等評価申請※２	80,000円＋税	実　費

※書類収集及び通信費等の実費は別途必要となります。
※決算変更届の費用込み

 

入札参加資格審査申請

審査申請	報酬額	手数料
入札参加資格審査申請	30,000円＋税～	－

※書類収集及び通信費等の実費は別途必要となります。

 

飲食店営業許可申請

 

飲食店営業許可

新規許可申請	報酬額	申請手数料
飲食店営業許可	40,000円＋税	実　費
深夜酒類提供営業開始届	100,000円＋税	－
飲食店営業許可＋深夜酒類提供営業開始届	130,000円＋税	実　費
特定遊興飲食店営業許可	別途相談
風俗店営業許可	別途相談

※深夜酒類提供営業開始届は飲食店営業許可が別途必要となります。
※特定遊興飲食店営業は一部の指定された地域のみになります。

 

古物商許可申請

　主たる営業所等の届出

主たる営業所等の届出代行報酬

１万円　＋　消費税

※大阪府のみ対応（営業所が20以上で別途加算）

 

民泊

 

特区民泊（大阪市）・民泊新法

２０１９年１０月１日価格見直し改定版

業　務	報　酬	内　容
事前調査 報酬	20,000円＋税	民泊が可能な物件か微妙な案件のみ保健所・消防署・役所等を回って確認致します。その場で調べられる簡易な調査は費用は掛かりません。 調査後に特区民泊・民泊新法の申請（届出）をご依頼された場合は、調査費用は申請（届出）報酬に含まれます。
大阪市民泊新法の届出	基本プラン 120,000円＋税	大阪市で民泊新法届出のみの格安プラン。 ※民泊の届出が受理見込みの場合のみ 報酬は書類提出サポート部分のみで、消防設備や増改築等の費用・工事費用は含まれません。消防法令適合通知書交付申請は基本プランに含まれてません。 ※物件面積や部屋数によって別途追加費用が発生することがございます。 管理業者及び事業ゴミ回収業者との契約はお客様でお願いいたします。 近隣住民個別説明は基本料金に含まれます。 但し、20世帯を超えるごとに別途2万円＋税が必要となります。 外国語の利用案内書、施設の使用方法等はお客様でご準備下さい。 飲食営業許可等が必要な場合は別途費用が発生します。 水質検査証明書取得費用は含まれていません（水道水の場合は不要）。
大阪市特区民泊認定申請	基本プラン 120,000円＋税	報酬は書類提出サポート部分のみで、消防設備や増改築等の費用・工事費用は含まれません。消防法令適合通知書交付申請は基本プランに含まれてません。 ※物件面積や部屋数によって別途追加費用が発生することがございます。 事業ゴミ回収業者との契約はお客様でお願いします。 近隣住民個別説明は基本料金に含まれます。 但し、20世帯を超えるごとに別途2万円＋税が必要となります。 外国語の賃貸契約書作成は基本プランに含まれるので作成不要です。 平面図の作成は基本プランに含まれます。 利用案内書、施設の使用方法等はお客様でご準備下さい。 飲食営業許可等が必要な場合は別途費用が発生します。 水質検査証明書取得費用は含まれていません（水道水の場合は不要）。

※行政手数料が別途発生します。（例）特区民泊新規申請・・・21,200円
※弊所にご依頼された場合、上記報酬の半額は前金として受領致します。

特区民泊プラン別料金表（2019年１０月１日改定）

※上記金額には消費税が別途必要になります。また、保健所に支払う手数料21,200円が別途必要です。
※住民票・法人登記簿・建物登記簿の取得には実費が別途必要になります。
​※近隣住民事前説明は２０世帯を超える場合は２０世帯につき２万円追加料金が発生します。
​※賃貸契約書作成はすべての言語の作成が基本プランに含まれています。
​※適合通知書交付申請書作成には消防設備工事（お客様負担）が必要になることがあります。
​※ハウスルール作成は日本語と外国語１ヶ国の翻訳料込みの価格です。外国語２ヶ国語以上
　の場合は翻訳料の実費を別途ご請求いたします。

 

旅館・ホテル業、簡易宿所（200㎡未満3階以下の場合）
※200㎡以上の物件については別途見積もり

業務	報酬	内容
事前調査報酬	50,000円＋税	民泊が可能な物件か微妙な案件のみ保健所・消防署・役所等を回って確認致します。その場で調べられる簡易な調査については費用は掛かりません。 ※物件の状況により追加費用が掛かる場合がございます。 許可申請を弊所にご依頼された場合は事前調査費用は申請報酬に含まれます。 申請の有無に関係なく調査報酬の返金は致しません。
簡易宿所許可申請	200,000円＋税	用途変更に必要な建築確認・工事の費用は含まれていません。 ※図面が無い場合等の状況により追加費用が掛かる場合がございます。 左記報酬は申請手続き代行報酬です。申請に必要な消防設備、施設案内書、その他備品の設置等はお客様でご準備下さい。 飲食営業許可等の許可も必要な場合は別途費用が発生します。 左記報酬とは別に行政手数料が発生致します。

※旅館・ホテル業（２部屋以上）の申請を希望の場合は別途お見積り
※大阪市の場合申請手数料22,000円が別途必要となります。

 

住宅宿泊管理業者登録

プラン	報酬額	要件
申請Ａコース	40,000＋税	宅地建物取引業者・マンション管理業者・賃貸住宅管理業者の要件を満たす個人・法人
申請Ｂコース	60,000＋税	上記以外の個人・法人

※登録免許税が別途９万円必要です。
※書類収集に関する実費が別途必要になります。