電子定款認証（全国対応）TV電話19,800円～（税込）

電子定款の認証代行

小さい会社の設立などは、費用を浮かせるために全部自分で行う人も多いと思います。
しかし、なるべく安く設立するためにどうしても行き当たる壁が定款の作成（認証）です。

株式会社や合同会社設立に際して電子化した定款を作成した場合は、紙で作成する場合に比べて収入印紙代４万円が不要になることは常識になりつつあります。実際これら会社の設立の際には、ほぼ電子定款で作成されています。ところが定款の電子化について、収入印紙代４万円を浮かせるために自力で作成しようとしても、結構な手間と時間と費用が掛かりますので正直あまりメリットはありません。

その内容については既に情報が溢れかえってるので割愛しますが、費用対効果を考えれば行政書士に外注するのが得策と断言できます。

電子定款の作成・認証は行政書士である私が丁寧に対応致します。

しかし、いくら収入印紙代が削減出来ると言っても行政書士に払う報酬が高くては本末転倒です。しかし、激安だからといってお客様に時間と手間を掛けさせては意味がないと考えます。大阪かがやき行政書士事務所では、費用対効果のバランスを考慮してお客様にも納得出来る報酬を提示しております。また、安いからといって税理士の顧問契約を結ばされるなど、意味不明な条件付けたり営業行為は一切致しません。

※法務局の法人設立登記は行政書士は代理人となれません。電子定款の作成・認証のみ受任致します。

美しい印影で電子署名致します

弊所に定款の電子署名をご依頼された場合は行政書士の印影を挿入して作成致します。
一般的な電子署名に比べて格段と見栄えが良くなります。

一般的な電子署名	弊所の電子署名

テレビ電話による定款の電子認証が便利になりました

テレビ電話による電子認証が令和２年５月より非常に使い勝手が良くなりました。この制度が始まった当初は、お客様が電子定款作成代理人である行政書士などに電子署名した委任状が必要でハードルが高かったのですが、お客様が紙の委任状に実印を押印して印鑑証明書を公証役場に送付すればテレビ電話による電子認証を受けられるようになりました。テレビ電話なら全国の公証役場に認証を受けるために直接足を運ぶ必要はないので、弊所がテレビ電話にて全国の公証役場の認証を受けることが可能です。公証役場に出向く必要が無いのでリーズナブルな価格で対応出来るのでオススメです。

既に定款案が完成・作成済である場合は、全国一律19,800円でお受け致します。
お客様は委任状に実印を押印して郵送するのみです。

コースプランと報酬

大阪かがやき行政書士事務所ではお客様の状況に合わせて３つのプランを用意致しました。
最初から公証役場との事前チェックや応対は全て当職が代行致します（全プラン）。お客様が公証役場に電話する必要はありません。公証人の指摘を受けて修正がある場合は、お客様と話し合いの上、当職が出来る軽微な修正は無償で対応致します。お客様に書類を郵送する送料や、公証役場に出向いた際の交通費など全て報酬に含まれている明瞭会計です。追加で余分な費用は一切発生致しません。また、基本的に委任状・定款はこちらで準備して郵送いたします。お客様にファイルを送ってプリントアウトするような手間は一切掛けさせません。公証役場で認証を受ける際に必要なＣＤ－Ｒも一緒にご用意致します。お客様に一切の手間は掛けさせません。

■株式会社（一般社団法人等）の電子定款の場合

	ミニマム	スタンダード	プレミアム	テレビ電話
内容	電子定款に電子署名・申請及び実質支配者に関する申告書を提出代行プラン	テンプレートを基にした定款の作成・修正も含めて、電子定款に電子署名・申請及び実質支配者に関する申告書を提出代行するプラン	スタンダードプランに加えて電子定款を公証役場に出向いて認証後にCDと謄本を受け取りお客様に郵送する全部込みプラン。	公証役場の認証は弊所がテレビ電話で行うプラン。定款案が作成済みの場合は税込19,800円で代行致します。
報酬（税込）	16,500円	22,000円	33,000円	19,800円
対応地域	全国対応	全国対応	本店が大阪府	全国対応
公証役場へ定款の認証と受領	お客様	お客様	弊所	弊所（TV電話）
交通費・通信費	報酬に含む	報酬に含む	報酬に含む	報酬に含む
税理士顧問の営業など	一切無し	一切無し	一切無し	一切無し
認証手数料等	お客様が公証役場に持参して支払って下さい。	お客様が公証役場に持参して支払って下さい。	認証手数料を弊所に振り込んで下さい。	弊所又はお客様が公証役場にお振込み

カスタムプラン

報酬は別途お問い合わせ

※お客様が定款を作成して、弊所で実質支配者の申告書・電子署名及び公証役場の認証代行する場合
電子定款の署名・申請・実質支配者に関する申告書　・・・　16,500円（税込）
公証役場の認証代行（枚方公証役場）　　　　　　　・・・　5,500円（税込）
合　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22,000円（税込）

■合同会社の場合
合同会社の場合は公証役場で電子定款の認証不要です。電子定款を作成のみするプランです。
お客様は、公証役場に出向く必要もなく認証手数料50,000円も必要ありません。

※2019年10月1日一部価格改定しました。

	ミニマム	スタンダード
内容	お客様が作成した定款に電子署名を代行するプラン	テンプレートを基に定款の作成を行い定款に電子署名を代行するプラン
報酬（税込）	11,000円	16,500円
対応地域	全国対応	全国対応

ご依頼の流れ

１．電話又はメールでお問い合わせ下さい。

まずは弊所まで電話又はメールにてお問い合わせ下さい。弊所から手続きの流れについてご案内させていただきます。
また、ご依頼に際してお客様の写真付き身分証明書（免許証等）及び発起人全員の印鑑証明書コピーをメール・ＦＡＸでご送付していただきます。メールでのお問い合わせはこちらから。

　　　

２．報酬及び認証手数料等をお振込み下さい。

正式にご依頼された場合は報酬（弊所が公証役場に認証代行する場合は認証手数料等が別途必要）を前払いにて指定された口座にお振込み下さい。電子定款作成代行については前払い制となっております。金額については事前にご案内致します。

　　　　　　

３．定款の作成・送付

弊所がお送りする質問事項に回答の後、テンプレートに基づいて定款を作成致します。弊所は自分で全て会社設立を行いたい方を対象としておりますので、テンプレートではないオリジナルな定款を作成される場合は、ご自身で作成されるようお願いしております。お客様で定款を作成される場合はマイクロソフト社のワード形式で作成して下さい。そして、お客様（ミニマムプラン含む）で電子定款を作成される場合は、ワードファイルを弊所までメールで送信又は郵送して下さい。公証人との事前チェック確認はすべて弊所で致します。修正箇所があればご依頼人様と打ち合わせの上、修正を致します。プレミアムプランも同様に弊所が作成した定款を、事前チェック・修正を含めてすべて対応致します。なお、同時に実質支配者となるべき者の申告書も弊所で作成して公証人に送付致します。

　　　

４．定款の電子署名と嘱託

公証人の事前確認を得た電子定款に電子署名を行い、申請用総合ソフトにて電子認証の嘱託情報を送信致します。その後は公証役場に直接出向いて、公証人から送信した電子定款の認証を受ける必要があります。ミニマムプラン、スタンダードプランのお客様はご自身で公証役場に認証を受けに行っていただきます。また、当職から認証を受けるお客様に対する委任状を、電子署名して公証役場に事前に送付致します。プレミアムプラン（本店所在地が大阪府のみ）のお客様は公証役場の認証手続きまで全て弊所が代行致します。委任状と事前チェックを受けた定款をプリントアウトしてご郵送致しますので、指定箇所すべてに実印を押印して必要書類と一緒に弊所までご返送下さい。テレビ電話方式の場合の認証は弊所の嘱託代理人である行政書士が対応致します。誰も公証役場に足を運ぶ必要が無いのでリーズナブルな価格で認証を受ける事が可能です。

※合同会社については公証役場の認証不要です。

　　　

５．委任状および定款の送付

弊所が作成した定款に委任状を添付して郵送致します。お客様（ミニマムプラン・スタンダードプラン）が公証役場で認証を受ける場合には、お送りした定款に契印などを押印して認証手数料等・ＣＤ－Ｒ等のメディア・必要書類を持参の上（持参するリストは書類と一緒に同封致します）公証役場で認証を受けて定款を受領して下さい。プレミアムプランの場合は、こちらからお送りした委任状と定款に契印等を押印して、発起人全員の印鑑証明書と一緒に弊所までご返送していただきます。その後、公証役場にて当職が認証を受けて定款原本（CD-R)と謄本２部を受領しお客様にご郵送致します。

　　　

６．公証役場での認証

株式会社の場合は公証役場で認証を受ける必要がございます。公証人が電子定款に電子署名を付して交付します。弊所が公証役場の認証代行した場合は、CD-Rと謄本２部を受領してご郵送致します。謄本１部は設立登記の際に提出します。残りは大事に保管して下さい。銀行等に定款を提出する場合は保管している謄本のコピーを提出して下さい。

電子定款の作成・認証代行は大阪かがやき行政書士事務所までお気軽にご相談下さい。
お問い合わせフォームよりお問い合わせの場合はこちらからお願い致します（２４時間対応）。

大阪法務局管内の公証役場一覧

公証役場	所在地
梅田公証役場	〒530-0012 大阪市北区芝田2-7-18 オーエックス梅田ビル新館３階 電話：06-6376-2855
平野町公証役場	〒541-0046 大阪市中央区平野町2-1-2 沢の鶴ビル２階 電話：06-6231-8584
本町公証役場	〒541-0052 大阪市中央区安土町3-4-10 京阪神安土町ビル３階 電話：06-6271-6265
江戸堀公証役場	〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-10-8 パシフィックマークス肥後橋５階 電話：06-6443-9488
難波公証役場	〒556-0011 大阪市浪速区難波中1-10-4 南海野村ビル６階 電話：06-6633-0063
上六公証役場	〒543-0021 大阪市天王寺区東高津町11-9 サムティ上本町ビル４階 電話：06-6763-3649
枚方公証役場	〒573-0027 枚方市大垣内町2-16-12 サクセスビル５階 電話：072-841-2325
高槻公証役場	〒569-1123 高槻市芥川町1-15-18 ミドリ芥川ビル２階 電話：072-681-8500
堺公証役場	〒590-0076 堺市堺区北瓦町2-4-18 現代堺東駅前ビル４階 電話：072-233-1412
岸和田公証役場	〒596-0054 岸和田市宮本町2-29 ライフエイトビル３階 電話：072-422-3295
東大阪公証役場	〒577-0809 東大阪市永和1-11-10 東大阪商工会議所３階 電話：06-6725-3882