【建設業許可】令和5年7月より専任技術者の要件が一部緩和されています。

皆様、こんにちは(^o^)/

大阪かがやき行政書士事務所の林です。
いよいよ7月に突入してすっかり暑くなり夏本番の様相を呈してきました。
梅雨明け宣言はまだのようですが、セミも鳴き出して不快指数は爆上がりしていきそうです。

さて、弊所は建設業許可申請専門の事務所ではありませんが、あらゆる許認可申請に携わる以上は多方面にアンテナを張るので本当に大変です。この7月から専任技術者の要件を緩和するとの発表がありました。建設業許可申請では細かく分けると29業種あるのですが、その許可が欲しい業種について必ず専任の技術者を置く必要があるのです。この専任技術者になるには要件はなかなか厳しくて、指定された資格を取得しているか最低でも3年以上（大卒・指定科目の場合）その業種に関する実務経験が必要です。特に工業大学や工業高校などを卒業していない方の場合は通常は資格が無いと10年の実務経験が必要とされていました。

今回の改正の概要

そこを今回の改正で要件が緩和されております。

学　歴　等		実　務　経　験
学　歴	大学、短大等（指定学科）	卒業後３年
学　歴	高等学校（指定学科）	卒業後５年
技　士　補技　士	１級１次検定合格（対応種目）	合格後３年
技　士　補技　士	２級１次検定合格（対応種目）	合格後５年
上　記　以　外		１０年

上記の赤い部分が今回改正された部分です。

技術検定試験は、土木施工管理技士・造園施工管理技士、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士の各試験を指します。これらは1次検定と2次検定があるのですが、要するに学科試験と実地試験で以前は、そう呼ばれてたと記憶してます。各検定試験の2級1次試験は、17歳以上であれば学歴・実務経験関係なく誰でも受験出来るので、今回の改正では2級1次試験合格者についてメリットが大きいと思います。今までだと指定学科を卒業していない無資格者は、10年という非常に長い実務経験がなければ専任技術者として認められないところ、各検定試験の2級1次試験に合格すれば5年と一気に短縮されるのが今回の目玉ではないでしょうか。但し、「合格後」3年又は5年となっている点は注意すべきでしょう。今まで指定学科を卒業していない学歴の人が、既に複数年の実務経験を既に積んでいる場合は今回の改正のメリットを享受出来ないケースもありそうです。

ちなみに各検定試験と対応する指定学科は下記の通りです。

技術検定種目	同等とみなす指定学科
土木施工管理、造園施工管理	土木工学
建築施工管理	建築学
電気工事施工管理	電気工学
管工事施工管理	機械工学

つまり、土木施工管理技士試験2級の1次試験に合格したものは高等学校で土木工学に関する学科の卒業者として扱われるということになります。

建設業許可申請では、経営管理責任者と並んでこの専任技術者の要件は厳しいのですが、特に実務経験10年で証明しようとする場合はハードルがかなり跳ね上がります。例えばその業種で10年の経験があることを証明するためには、その会社が建設業許可を取得していなければ注文書や請求書で証明するのですが、普通10年前の書類なんて残ってないのが通常です。しかも証明する技術者が転職等していて前職の会社で証明書類を集めるのは更に至難の業。特に前職の会社と喧嘩別れしてた場合は致命的です。

そう考えると10年と5年では数字以上にハードルは下がると思います。歓迎すべき改正ではないでしょうか。

建設業許可申請を行政書士に依頼する前に

建設業許可申請を行政書士にお願いしようと探されている方は多いと思います。

実は建設業許可を新たに取得したいと考える方で、要件を満たしていない又は証明が困難で断念するケースが多いのも事実です。要件を満たしていても証明書類を集めるのが困難で時間が掛かる事も多いのです。最近は誇大広告気味同業者が多いと感じています。異常に安い報酬に異常に早い申請提出期間・・・どんなケースやねんって思わずにいられません。証明書類を含めて書類が最初から全て揃ってたら安く・早く出来るのは当たり前。でもそんなケースは稀で大抵は苦労するはずです。なのでまずはご依頼される前に正確に状況をお話してどこまでやって貰えるのかも含めて見積もりを取ることをお勧めしております。

「先生、以前勤めてた会社に10年分の証明書類を集めて実印も貰って来て貰えるんでっか？」
「それでこの報酬でやって貰えるでっか？」
「ホームページ通りなら今週中に申請イケますよね？」
「丸投げなんで何もせんでええんですよね？」

キラキラしたキャッチフレーズを掲げてる事務所でもこれは難しいんじゃないですかね？
やれても見積もり跳ね上がると思います。

特に建設業許可申請の場合は、その後のお付き合いも考えて信頼できる所に依頼された方がいいですよ。
ホームページ通りの価格でやって貰えるならいいですけど、見積もり取ってみたらイメージと全然違ってたみたいな所とは考え直すことをお勧めしたいです。

弊所は大阪府知事許可（一般）許可申請の場合、最低でも120,000円＋消費税～です。

これは基本的に証明書類が揃っていて条件が良い場合の金額です。当然内容により金額は変わります。
個人的には、工数と時間単価を考えたらこれ以上は下げられないです。

もし、正直者の弊所に建設業許可についてご相談されたい場合は下記までご相談下さい。
ボッタくる事はしませんが、正規の報酬はしっかり請求する事務所です。