事業復活支援金の事前確認問い合わせ

　皆様、お久しぶりです。

　大阪かがやき行政書士事務所も開業から５年目に突入しました。
　本当にあっという間でしたね。コロナ禍で右肩上がりだった売上もガックリ下がった時期もありましたけど、あまりガツガツしないでまた徐々に積み上げていこうと思っています。

事業復活支援金

　2022年1月31日から事業復活支援金の申請が始まりました。
　実は私はコロナが流行した直後の持続化給付金は対象となりましたが、その後の大阪府要請外支援金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金等は給付対象になりませんでした。意外と売上が落ちなかったのもあると思いますが、気まぐれな給付金をあてにするより売上が立ってる方が精神的に安定しますよね。

　それでも本当に困ってる事業者さんが多いのは相談を受ける中で実感しています。このような事業者さんは給付金の支援は必要なのは間違いありません。今回の事業復活支援金については、以前の一時支援金及び月次支援金の流れをくんでコロナの影響を受けた中小法人・個人事業者を支援するための給付金です。一時支援金及び月次支援金は厳密には業種の成約があったりして申請出来なかった方も多かったと思いますが、今回の事業復活支援金に関してはそのような成約がなく、純粋にコロナの影響を受けて売上が下がった中小法人・個人事業者すべてが対象になります。

　申請期間は2022年1月31日から2022年5月31日までとなっています。
　毎回このような給付金が行われている時に、期限後になって知らなかったと問い合わせが来るのですが期限が1日でも過ぎると受付はしてくれません。申請期間は忘れないようお願いいたします。

給付対象者

　給付を受けられるのは、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて売上が下がった事業者です。これが大前提で、売上の減少が単に季節的な影響を受けるものである事業者とか、売上日を調整して売上を減少したように見せかける場合、あるいは国や役所からの要請ではないのに自主的な休業などで売上が下がった場合は対象になりません。

　上記を大前提として、対象月と基準月の売上比較で50％以上又は30％以上50％未満減少している必要があります。対象月とは2021年11月から2022年3月までのいずれかの月を指します。今はオミクロン株の感染者が爆発的に増えているので、2022年1月や2月は影響を受けている事業者は多いのではないでしょうか。次に基準月ですが、これは2018年11月から2021年3月の間のいずれかの月で対象月と同じ月を選択します。例えば対象月を2022年1月で選択したならば、基準月は2019年1月又は2020年1月あるいは2021年1月のいずれかが該当します。

　この対象月と基準月を比較して50％以上又は30％以上50％未満減少している方が給付対象者となります。

給付額

　上限給付額は中小法人で最大250万円。個人事業者で最大50万円です。
　給付対象者に該当しても下記の算式で給付額が０円になる場合もあるので注意が必要です。

　基準期間の売上高　－　対象月の売上高 ✕ ５ヶ月分　＝　給付額

　基準期間とは基準月を含む11月から3月までの連続した5ヶ月間を指します。例えば基準月を2020年1月を選択した場合、基準期間は2019年11月から2020年3月の5ヶ月間になるのです。基準月と基準期間は混同しがちですから気をつけましょう。

登録確認機関の事前確認

　申請は事業復活支援金のホームページより申請ＩＤを発番してWEB上で申請を進める必要があります。
しかし、申請を進めるには登録確認機関の事前確認が必ず必要になります。登録確認機関とは商工会・商工会議所・金融機関・税理士や行政書士などの士業のうち登録確認機関として登録している者が該当します。弊所もこの事前確認の登録確認機関に登録されています。

　この登録確認機関の事前確認を受けて確認番号を発番してもらわないと申請画面が先に進まない仕組みになっております。
　また、過去に一時支援金又は月次支援金で登録確認機関の事前確認を受けている場合はこのステップを省略出来ます。

　弊所は有料でこの登録確認機関による事前確認をお受けしています。

　※支援金の受給の有無に関わらず事前確認した時点で下記報酬が発生します。

	中小法人	個人事業者
直接面談による事前確認	27,500円（税込み）	16,500円（税込み）
ZOOM等による事前確認	22,000円（税込み）	11,000円（税込み）