新在留資格と卒業後の留学生

皆さん、こんにちは（＾ω＾）
家買った途端に今年は地震と台風に見舞われて多少後悔している林です。日頃の行いがいいのか、大阪かがやき行政書士事務所も大きな被害はありましたが何とか営業出来ています。この事務所も本人同様かなりしぶといようです。多分、簡単には潰れませんよ（笑）

さて、政府は来春を目処に新しい在留資格を創設することを検討しています。既に外国人技能実習制度というのがありますが、本来は実習生が日本の技術を海外に持ち帰って活用して貰うため制度です。ところが、低賃金で単純労働者を受け入れる為に悪用されているケースが多いと指摘されています。個人的にも外国人技能実習制度は問題点が多いと感じます。まず、簡単に受け入れ先企業を変更出来ない点。雇用主に問題があって、辞めて別の会社の実習生になりたいと思っても簡単ではありません。言葉の問題もあって泣き寝入りするケースが多数あり、それをいいことに雇用主が人権を無視した使用実態が明らかにされたりしています。中には言葉もままならず土地勘もない日本で脱走する実習生も居て、奴隷のように扱われていたのではとの懸念が止みません。また、基本的に日本のビザを得るのに事前審査制度が前提となっているため、在留資格を得るための申請はなかなかハードルが高いです。その中でも技能実習制度は制度上ブローカーが介在しやすい仕組みになっています。つまり、金儲けの為に悪質なブローカーが多く介在することにつながります。ぶっちゃけ人身売買＝奴隷制度の構図になっている訳です。

行政書士も外国人技能実習生を受け入れるために申請の手伝いをされている方も居るとは思いますが、上記のような問題点があるため積極的に関わるべきではないと個人的には考えます。もちろん健全な技能実習制度を利用されている企業は当然ですが多くあります。しかし、入管業務にある程度精通してないと悪質なブローカー・企業にいいように利用される可能性はあります。行政書士は国家資格者としての信頼を前提に成り立っている職業ですから、気軽に手を出してよい仕事ではないかと思います。

そのような状況の中で、政府は職種に限定しない（単純労働も含めた）新しい在留資格の創設を検討しています（2018年9月現在）。これはあからさまに関係団体からの要請だと思うのですが、あらゆる業界で人手不足が顕著になりつつあります。要するに回らなくなっているのでしょう。しかし、現在日本で就労ビザを取得しようと思っても単純労働では認められません。日本人の雇用を守るために当然です。しかし、回らないものは回らない。技能実習制度を悪用してでも単純労働者を確保する手法も業種は限定されています。技能実習制度が無い飲食業界やコンビニ業界は留学生アルバイトに頼り切りになってると言われています。今回の新しい在留資格は上記業界の救世主になろうかというものです。

実は、留学生とバイト先の雇用主から卒業後もこのまま働けるようにならないかという相談は多いです。留学生は真面目に働くし、雇用主からも熱望されるのですが原則無理と言わざるを得ません。飲食業務やコンビニ業務は単純労働の範囲と考えられるので就労ビザに変更することは出来ないのです。留学生は日本（本国）の大学を卒業しても、就職するために制約が多い事は意外と知られていません。しかし、今回の改正でそれが大幅に緩和されるのではないかと注目しています。現状の「技術・人文知識・国際業務」との兼ね合いもあるでしょうから、アルバイトでなく正社員雇用が就労ビザ取得の最低条件になるとは思います。新しい在留資格の詳細が判明次第、本ブログでも随時お知らせしたいと思います。

日本は超高齢社会に向かって突き進んでいます。お年寄りを支える社会保障の問題もありますが、もう日本は全てにおいて外国人に頼らないと生きていけない時代が近づいているのかもしれません。

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