大阪市の特区民泊

20180509_特区民泊

皆さん、こんにちは(^^)
大阪かがやき行政書士事務所代表の林です。

5月に入って民泊をキーワードにアクセスされる方が多くなっています。
「民泊」は今やうちの事務所にとってパワーワードですね(笑)
世界最大の民泊サイトAirbnbでも、民泊新法が施行される6月を目処に届出番号や許可番号を提供するよう仕様変更する見込みです。届出番号等が確認できない物件は非掲載となるので相当な打撃になります。大阪は人気都市として上位に位置してますし、違法民泊業者を排除することで合法に営業している事業者は大きく売上を伸ばすチャンスだと思います。それには1日も早く民泊の届出をすることが重要です。

大阪市で民泊営業するには

大阪では来月施行される民泊新法による民泊の他に、国家戦略特別区域法による特区民泊、そして旅館業法による民泊営業が状況に応じて選択出来ます。しかし、旅館業法によるホテル、旅館、簡易宿所として営業するには建築基準法による用途に適合させる必要があって、場合によってはリフォームなど大きな投資が必要となります。そこで旅館業法の特例と位置づけられる特区民泊が注目を集め、2泊3日以上から営業可能と要件が緩和されてからは一気に申請が進み、大阪市で認定を受けた物件が急増しました。

来月施行される民泊新法は年間営業日数が180日と制限されているため、やはりビジネスとして収益性を考えたときは日数制限のない特区民泊が大阪ではお勧めです。また、民泊新法は標準処理期間が90日と長いのに対して、特区民泊や旅館業法では10日又は14日ですから申請までこぎつければ割と営業開始まで早いです。特区民泊は床面積合計が25㎡以上という縛りはあります。ところがこの面積は風呂・台所・トイレ・クローゼット部分を含みます。特に大阪市は、他の消極的な自治体と違って民泊ウェルカムモードなので個人的にお勧めなのです。

とは言え、6月15日に一部改正される旅館業法がかなりの規制緩和となる見込みで、(1)ホテルと旅館を合わせてホテル・旅館営業とする、(2)部屋数制限の完全撤廃(1部屋から営業可能)、(3)トイレ基準の大幅緩和、フロント設置義務の廃止などかなりのインパクトがあります。今までの旅館業法だと、せいぜい簡易宿所による民泊が現実的でしたがどうしても知らない者同士の相部屋問題がありました。それが1部屋から堂々とホテル・旅館業として営業出来るので民泊の常識が変わる可能性があります。物件の内容や予算・事業計画に応じてどの民泊営業をするのかよく検討する必要があるでしょう。現状では旅館業法の改正を待って様子見の業者も多いかと思います。

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まずは専門家にお気軽にご相談下さい。

大阪市の特区民泊規制状況

まずは大阪市の特区民泊についてまとめてみました。

民泊新法についてはこちらから

大阪市では住居専用地域での営業は出来ません。また、住宅以外で戸数2以上の建物が100㎡以上の場合は用途変更が必要になります。宿泊日数の制限は足かせですが、それ以外は比較的緩い印象があります。比較的少ない投資で、既存の住宅を民泊に転用してビジネスを開始するのに良いと思います。

  特区民泊
根拠法令 国家戦略特別区域法
営業日数 制限なし
宿泊日数 2泊3日
用途変更 無し(100㎡以上で一定の場合除く)
住宅専用地域の営業
フロント設置 無し
消防法令適合通知書 必要
床面積 25㎡以上(トイレ・台所・風呂等含)
クレーム対応 事業者が対応
収益性

 

特区民泊申請報酬(大阪市)

2019年10月1日報酬見直し改定版

業務 報酬

内容

事前調査
報酬

20,000円+税

民泊が可能な物件か微妙な案件のみ保健所・消防署・役所等を回って確認致します。その場で調べられる簡易な調査は費用は掛かりません。

調査後に特区民泊・民泊新法の申請(届出)をご依頼された場合は、調査費用は申請(届出)報酬に含まれます。

認定申請・届出報酬 基本プラン
120,000円+税

報酬は書類提出サポート部分のみで、消防設備や増改築等の費用・工事費用は含まれません。消防法令適合通知書交付申請は基本プランに含まれてません。

※物件面積や部屋数によって別途追加費用が発生することがございます。

事業ゴミ回収業者との契約はお客様でお願いします。

近隣住民個別説明は基本料金に含まれます。
但し、20世帯を超えるごとに別途2万円+税が必要となります。

外国語の賃貸契約書作成は基本プランに含まれるので作成不要です。

平面図の作成は基本プランに含まれます。

利用案内書、施設の使用方法等はお客様でご準備下さい。

飲食営業許可等が必要な場合は別途費用が発生します。

水質検査証明書取得費用は含まれていません(水道水の場合は不要)。

※行政手数料が別途発生します。(例)特区民泊新規申請・・・21,200円
※弊所にご依頼された場合、上記報酬の半額は前金として受領致します。

 

特区民泊プラン別料金表(2019年10月1日改定)

※上記金額には消費税が別途必要になります。また、保健所に支払う手数料21,200円が別途必要です。
※住民票・法人登記簿・建物登記簿の取得には実費が別途必要になります。
​※近隣住民事前説明は20世帯を超える場合は20世帯につき2万円追加料金が発生します。
​※賃貸契約書作成はすべての言語の作成が基本プランに含まれています。
​※適合通知書交付申請書作成には消防設備工事(お客様負担)が必要になることがあります。
​※ハウスルール作成は日本語と外国語1ヶ国の翻訳料込みの価格です。外国語2ヶ国語以上
 の場合は翻訳料の実費を別途ご請求いたします。

 

■大阪市特区民泊申請代行の詳細は下記まで

 

参考:民泊営業サポート │ 大阪かがやき行政書士事務所

 

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