【大阪市特区民泊】近隣住民説明会の義務化

本日、日経新聞からとんでもないニュースが飛び込んできました。

今まで参入障壁が緩かった大阪市の特区民泊ですが、ついに真逆の方針に向けて動き出しました。度重なる近隣住民とのトラブルが原因なのでしょうか。今までは戸別訪問と説明会開催の任意選択となってましたが、とうとう説明会開催が義務化になりそうな動きになっております。そうなると私の事務所も民泊申請代行から撤退も検討することになります。少なくとも今までの報酬ではとても対応することは出来ません。恐らく報酬を倍にしてもやらない可能性はあります。やっても報酬は３０万円は下りません。少なくとも私はそれ以下では依頼を受ける気がしません。

近隣住民説明は基本的に住民の皆さんは反対されます。賛成する人はほぼいません。反対する人が２割程度で、残り８割は納得はしないけど反対もしないという方がほとんどではないかと思います。それが説明会を開催するとどうなるか・・・全員反対するのは間違いありません。元々賛成する人は居ませんから、反対する２割の声が強くなって全員が巻き込まれてしまいます。だから私は基本的に戸別訪問で各個撃破の戦略で乗り切っていました。１対１なら何とか説き伏せるという訳ではありませんが、粘れば理解は求めやすくなります。

元々民泊申請は、申請者本人でも法律上代理権が認められた行政書士でもない単なる業者やコンサルが代行してやっているケースが以前から非常に多かったのです。そんな非行政書士行為を平然とやらかす者が、きちんと近隣住民説明を実行しているとはとても思えなかったですが、案の定それが露呈されたのではないでしょうか？私は絶対に違法な申請をしている業者が真面目に近隣住民説明なんてやるとは思ってなかったです。保健所も近隣住民に本当に説明があったのか確認くらいすればいいのにと思うのですが、それもしないのにいきなり住民説明会を義務付けると言われても困惑です。私に言わせると近隣住民説明を本当にやっているのか確認もせず、漫然と見過ごした保健所の責任も少しはあるだろうと思っています。

もちろん義務付けられた近隣住民説明をやらずに書類を偽造して提出した者が一番悪いのは間違いないです。そんな奴らの為になんで真面目にやってる者がとばっちりを食らうのか・・・全く納得いきません。さて、住民説明会が義務となると会場の手配など余分なコストが掛かる上にリスクも増大しますから撤退するか非常に悩ましいです。民泊申請はうちの事務所の柱なので止めたくはありませんが、仮にやるとしても報酬は大幅にアップせざるを得ません。

報道では条例を改正して令和２年４月にも施行されるようですから民泊を検討しているなら今のうちでしょう。
私としては行政書士など国民から信頼できる者が行う場合は戸別訪問も認めて欲しいところです。住民説明会を義務付けるとなると民泊事業に参入しようとする事業者が減るのは間違いなく、少なくとも個人レベルだと躊躇されるのではないでしょうか？あまりに規制を強めると、結局違法民泊を始める者が出てきて本末転倒になるような気がします。

あと、以前から言ってるが保健所の窓口で非行政書士行為を真剣に取り締まって欲しい。
私に言わせるとそっちの方が大問題だと思いますよ。