民泊について

皆さん、こんにちは。
寝屋川市ではほぼ桜が満開になりました。

最近はニュースでも民泊について取り上げられており、弊所でも取扱業務の一つとしてすぐにでも案内したいところですが、※民泊新法についてはまだ施行前で確定していない部分もあってコンテンツの制作に取り掛かれていません（泣）。民泊には旅館業法の許可により簡易宿所として行うもの（２０１８年６月以降は「旅館・ホテル業」も守備範囲になりそうです）、東京都大田区や大阪市などが行っている特区民泊、そして２０１８年６月に施行される民泊新法があります。民泊の形態が複数あるのにも驚かされます。それぞれ建物の外形上だけでは区別がつきにくく、専門家でも混乱するのに一般の人なら尚更ではないでしょうか。

※コンテンツ内容については随時更新中

そもそも民泊ってなに？

まず民泊とは、一般的に自宅に外国人観光客等を招いて宿泊させる行為といえます。お金を取って宿泊ビジネスとして行う場合や、国際交流としてホームステイのホストとしてゲストを招くことを目的とする場合などがあります。いずれの場合も一定の要件を満たすと役所の許可や届出が必要になります。これを怠って外国人を宿泊させている違法民泊が今問題になっています。

基本的に民泊は規制緩和の流れにあると思うのですが、色々な意味でハードルが高いと感じます。そもそも一般の住宅を旅館業法の建築基準に適合させようとすると、増改築などで莫大な費用が掛かるので空き家を有効利用したくても難しい問題がありました。そこで旅館業法の特例として特区民泊や住宅宿泊事業法（民泊新法）という新しい法律が出来て合法民泊を推し進めていこうとしています。旅館業法の厳しい要件が大分緩和されて参入しやすくなったのです。

訪日外国人の数は年々上昇し、東京オリンピックも控えてますから宿泊施設の確保は切実な問題です。その半面、民泊施設に滞在する外国人と近隣住民とのトラブルや事件も問題となっています。行政は違法民泊の完全排除を目指していますが、主な自治体は民泊自体を積極的に推し進めるのを躊躇しているように思えます。民泊新法も条例で制限を加えることが出来るので、本当に参入がしやすくなるのか疑問が残ります。但し、大阪市に関しては出来るだけ制限を掛けない方向で進めていますので、民泊を検討されるのなら大阪市でやるのがお勧めじゃないかと現状では感じます。

民泊の違いとビジネス性

民泊をビジネスとして参入するなら特区民泊が個人的に良いと思います。民泊新法でのビジネス参入は厳しいでしょう。
民泊新法は恐らく採算合わないケースが多いと思います。ビジネス性なら簡易宿所が一番です。一泊３６５日営業可能ですからね。下記にそれぞれの民泊の簡単な比較表を掲載しておきますので参考にして下さい。
大阪で民泊を検討されている方はまずは一度ご相談下さい。

全てにおいて消防法適合通知書が必須になってますので、一般の住宅を民泊に利用する場合は確実に設備設置費用が掛かるでしょう。また、クレームには２４時間体制で行わなければならず、ゴミは全て事業ゴミとして処理する必要があります。また、自治体の条例によって上乗せで制限されている場合もあるので営業日数や営業地域が限定されていることもあります。これから民泊を検討している方は、本当に民泊が出来るのか営業開始前に事前に調査することをお勧めします。少なくとも民泊前提で良い物件が見つかったからと契約を急いではいけません。