住宅宿泊管理業者登録

皆さん、こんにちは(^^)
花粉症もすっかり落ち着いてようやく元気になりつつある大阪かがやき行政書士事務所代表の林です。いよいよ住宅宿泊事業法の施行が１ヶ月後に迫ってきました。大阪市長は違法民泊撲滅の為に強い決意で挑まれることをアナウンスしています。慌てて民泊の届出に奔走している事業者も多いのではないでしょうか。

民泊宿泊管理業者とは

今回の民泊新法の施行により違法民泊を排除するのはもちろんですが、物件の管理代行をしている代行業者も登録制にしたことはご存知でしょうか。また、ホスト不在型の民泊経営をする事業者は、登録された住宅宿泊管理事業者と委任契約を結ぶか事業者自身が管理事業者として登録することが義務付けられました。

※出展　minpaku －民泊制度ポータルサイト－住宅宿泊管理業者の業務
　　　　http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/acting/affairs.html

民泊宿泊事業者として届出をする際に、住宅宿泊管理事業者の登録番号を記載する必要があります。つまり、事前に管理受託契約を締結する前提で進めないと書類不備で受理されません。民泊を経営する事業者だけでなく、代行業者も登録制にして民泊業界が合法で安心して宿泊出来るよう法整備を進めている訳ですね。民泊新法が注目されて民泊物件の届出が増えることは、登録された合法的な住宅宿泊管理業者の需要が増えるということにつながります。

また、住宅宿泊管理業者の主な業務内容は、宿泊者の安全面や衛生面を確保すること、近隣住民とのトラブルを防止に務めること、契約内容の事前説明・契約書の交付、宿泊名簿の作成・報告など多岐にわたります。

住宅宿泊管理業者の要件

住宅宿泊管理業者として登録するには誰でもなれるわけではありません。
以下の要件のいずれかは必要となります。

宅地建物取引業者として登録している個人・法人
マンション管理業者として登録している個人・法人
賃貸住宅管理業者として登録している個人・法人
住宅の取引・管理に関する２年以上の経験

また、上記の他に登録拒否事由に該当しないことが挙げられます。

登録拒否事由
１	成年被後見人又は被保佐人
２	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
３	登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
４	禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
５	暴力団員等
６	住宅宿業管理業に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として国土交通省令で定めるもの
７	営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
８	法人であって、その役員のうちに[1]～[6]までのいずれかに該当する者があるもの
９	暴力団員等がその事業活動を支配する者
10	住宅宿泊管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者
11	住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として国土交通省令で定めるもの

登録先・費用・標準処理期間

登録先	国土交通大臣
登録免許税	90,000円
登録更新期間	５年毎
標準処理期間	９０日

登録申請代行報酬

住宅宿泊管理業者の登録も添付書類が多く、忙しくて時間がない方は是非弊所にお任せ下さい。

プラン	報酬額	要件
申請Ａコース	40,000＋税	宅地建物取引業者・マンション管理業者・賃貸住宅管理業者の要件を満たす個人・法人
申請Ｂコース	60,000＋税	上記以外の個人・法人