突然ですが10月1日民泊業務の報酬を値上げします

皆さん、こんにちは(^^)

10月1日の消費税の10％増税に向けて結構混乱されているのではないでしょうか。
同業者のホームページも報酬を税込表示でされている方は大変だろうなと思います。私もホームページは自分で修正等の管理は出来ますが、これがまた面倒くさいんですよね。基本的には税抜表示で消費税は別途という表記で統一してますが、送料など細かい部分で値上げが絡んでいたりするので、結局全部修正な勢いで作業に追われています（笑）

行政手数料や登録免許税など、本来非課税の物は多いのでその部分は助かりますが、ナンバープレート代や郵便代は値上げが予定されているので全部調べ直してサイトを修正しています。

それに合わせて一部報酬を見直そうと思っています。
今年の年初にも一度報酬を見直して値上げしておりますが、今回も一部値上げを予定しております。
まず、民泊については10月1日以降少しだけ値上げします。今までの報酬は、恐らく大阪では同業他事務所に比べてかなり安く設定されていたと思います。それでも十分利益は確保出来ておりましたが、幸い沢山のご依頼をいただいており、こちらの手が回らずお待たせするのも申し訳ないなと思いました。

　２０１９年１０月１日特区民泊申請代行の価格改定版

また、当たり前ですが沢山の案件を処理していく中で自分自身の経験値も大幅に向上しており、１年前とは処理スピードや知識が雲泥の差と思っているので、その分は値上げしないと公平では無いなと思います。つまり１年前のお客様に比べて明らかにサービスの質は向上している自負もあります。

そしてここからがアピールポイントですが、以前の報酬はホストとゲストが結ぶ賃貸契約書の作成は含まれていませんでした。

しかし、値上げ後は賃貸借契約書の作成が基本料金に含まれます！！

今まではオプション価格で外国語１カ国につき10,000円（税別）でご依頼していただいてました。それが日・英・中・韓の賃貸借契約書を作成して値上げはたったの20,000円。

つまり実質値下げですΣ(ﾟдﾟlll)ｶﾞｰﾝ

賃貸借契約も契約の一種ですから最低限のことが書かれていれば保健所の申請は通ります。
しかし、今までお客様の作成された賃貸借契約書を見ていて、リスクを考えてもう少ししっかりしたものを提供出来ればなと漠然と考えてました。それならば私が作成して最初から提供すれば価格以上に喜んでいただけるのかなと思ったのです。

行政書士は書類を作成するだけが仕事ではありません。その作成した書類に対してこれから先も責任が生じます。何かあれば行政書士が責任を取るのです。お客様に安心感を提供する。ここが大きな違いだと思ってます。

なお、今後も値上げは状況をみて実施します。
値下げすることはありませんのでご依頼はお早めにご相談下さい。

大阪市　民泊新法・特区民泊申請（届出）報酬

２０１９年１０月１日報酬見直し改定版

業　務	報　酬	内　容
事前調査報酬	20,000円＋税	民泊が可能な物件か微妙な案件のみ保健所・消防署・役所等を回って確認致します。その場で調べられる簡易な調査は費用は掛かりません。調査後に特区民泊・民泊新法の申請（届出）をご依頼された場合は、調査費用は申請（届出）報酬に含まれます。
大阪市民泊新法の届出	基本プラン 120,000円＋税	大阪市で民泊新法届出のみの格安プラン。 ※民泊の届出が受理見込みの場合のみ報酬は書類提出サポート部分のみで、消防設備や増改築等の費用・工事費用は含まれません。消防法令適合通知書交付申請は基本プランに含まれてません。 ※物件面積や部屋数によって別途追加費用が発生することがございます。管理業者及びゴミ業者との契約はお客様でお願いいたします。近隣住民個別説明は基本料金に含まれます。但し、20世帯を超えるごとに別途2万円＋税が必要となります。外国語の利用案内書（ハウスルール）、施設の使用方法等はお客様でご準備下さい。飲食営業許可等が必要な場合は別途費用が発生します。水質検査証明書取得費用は含まれていません（水道水の場合は不要）。
大阪市特区民泊認定申請	基本プラン 120,000円＋税	報酬は書類提出サポート部分のみで、消防設備や増改築等の費用・工事費用は含まれません。消防法令適合通知書交付申請は基本プランに含まれてません。 ※物件面積や部屋数によって別途追加費用が発生することがございます。事業ゴミ回収業者との契約はお客様でお願いします。近隣住民個別説明は基本料金に含まれます。但し、20世帯を超えるごとに別途2万円＋税が必要となります。外国語の賃貸契約書作成は基本プランに含まれるので作成不要です。平面図の作成は基本プランに含まれます。外国語の利用案内書（ハウスルール）、施設の使用方法等はお客様でご準備下さい。飲食営業許可等が必要な場合は別途費用が発生します。水質検査証明書取得費用は含まれていません（水道水の場合は不要）。